子ども農山漁村交流プロジェクト

子ども農山漁村交流プロジェクトとは、平成20年度から総務省・文部科学省・農林水産省が小学校(1学年)程度の児童を対象にした“農山漁村でのふるさと生活体験活動(農林漁家泊を含む)”を推進する取組です。現在では内閣官房、環境省も参画し、学校教育(小学校・中学校・高等学校)及び社会教育による農山漁村体験(「ふるさとホームステイ(教育旅行民泊)」等)を推進しています。 本機構は、本プロジェクトの開始以来、全国の受入地域団体の登録と基本情報の公開、受入地域の体制整備に関する助言、学校関係者等への普及活動等に努めています。

~子どもたちのために!農山漁村のために!~

子どもたちが学校行事等の一環で、農山漁村でのふるさと生活体験活動(農林漁家泊型教育旅行)に取り組むことを推進しています!

受入地域の支援と学校等への普及

本機構では次の業務を行っています。

  1. 受入地域団体の登録
    1. (1)全国受入地域団体紹介サイトへの登録
      • ご登録の対象:当該プロジェクトの受入可能な体制が整っている受入地域団体
      • 登録料:無料 ※現在、全国約160箇所の受入地域団体に登録いただいています。

      【登録後のメリット】

    2. (2)受入体制整備サポート制度の登録
      • ご登録の対象:当該プロジェクトの受け入れを検討し、体制整備が必要な地域の団体等

      【登録後のメリット】

  2. 受入体制の整備・資質向上の支援(講師派遣、助言等)

    専門の職員が受入体制の整備・資質向上に係る講師派遣、ご相談にお応えしています。

  3. 受入地域団体の利活用の促進(学校関係者等への情報公開等)

    学校関係者等(旅行会社を含む)向けに受入地域団体の情報の公開・紹介等を行っています。

ご相談窓口

(一財)都市農山漁村交流活性化機構では、農山漁村でのふるさと生活体験活動の普及を図る中間支援組織として、学校等関係者や受入地域関係者等からのふるさと生活体験活動の取り組みに係るご相談にお答えしています。

相談料
無料
受付時間
9:30~17:45(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
問い合わせ先
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)
子ども農山漁村交流プロジェクト担当
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL 03-4335-1987 (FAX 03-5256-5211)
E-Mail kodomo@kouryu.or.jp

子供の農山漁村体験支援サイト「子どもたちのふるさとホームステイ」の紹介

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が制作したサイトで、当機構が管理運営を行っています。
ふるさとホームステイ(教育旅行民泊)を手配できる全国の受入先(受入地域団体)を紹介しています。

子供の農山漁村体験支援サイト「子どもたちのふるさとホームステイ」

受入地域団体向け「新型コロナウイルス感染拡大予防」資料等のご案内

当機構では、各受入地域団体において、安心して「教育旅行民泊(ふるさとホームスティ)」に取り組んでいただくための一助とするべく、「感染拡大予防に向けた基本的な取組の要点を整理した資料」と「教育旅行民泊(ふるさとホームスティ)に関連する業種別ガイドライン」を紹介します。

1.「受入地域団体向けに感染拡大予防策の取組の要点」を整理した資料


ふるさとホームステイ(教育旅行民泊)の受入地域団体における令和3年度の取組の見込み(令和3年3月の緊急調査結果より)

ふるさとホームステイ(教育旅行民泊)の受入地域団体の中には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で受入体制の整備(感染予防策等)や受入休止を行っているところがある。 当機構では、こうした状況を踏まえて、ふるさとホームステイ(教育旅行民泊)の受入地域団体(161件)に対してコロナ禍で生じた課題と令和3年度の取組見込みを確認するアンケート調査を実施した(有効回答数141件(回収率:87.5%))。

詳細はこちらをご覧ください。

□受入地域団体を対象にした緊急調査結果の概要(PDF形式)


1.7割の団体が“令和3年度のホームステイ(分泊)”に取り組む見込みである

 74.5%の団体が感染拡大予防等の観点から“令和2年度のホームステイ(分泊)の受入休止”を決めた。
令和3年度では受入休止を決定した団体数は減少し、71.9%の団体が“令和3年度のホームステイ(分泊)”に取り組む見込みである。

2.コロナ禍で送り側による“ホテル・旅館(集団宿泊)”及び“体験”への要望が高まる

 令和2年度は、感染拡大予防等の観点から、送り側による“ホテル・旅館”及び“体験”への要望が高まり、学校教育旅行を“ホームステイ(分泊)”よりも“日帰り体験”や“集団宿泊”で受け入れた団体が多かった。

3.“ホームステイ(分泊)”の他に“日帰り体験”や“集団宿泊の受入体制の整備に取り組む団体が多い

 76.6%の団体が“ホームステイ(分泊)”による受入体制の整備に取り組んでいる。
また、97.9%の団体が“日帰り体験”、72.3%の団体が“集団宿泊”による受入体制の整備に取り組んでいる。“ホームステイ(分泊)”だけでない“多角的な受入体制の整備”に取り組む団体が多い。
一方で、「体験の指導者・協力者の確保・育成が課題」という意見が挙がっている。

4.半数以上の団体が“学校教育旅行以外の受入”に取り組む意向を持っている

 68.1%の団体が「個人旅行者向けの宿泊・体験等」に、51.1%の団体が「ワーケーション」に取り組む意向がある。コロナ禍の影響が続くと見込まれる中で“学校教育旅行以外の受入”に取り組む意向を持つ団体は多い。

5.8割の団体が感染拡大予防に向けた受入体制の整備に取り組んでいる
 79.4%の団体が「感染症拡大予防ガイドライン・マニュアル等の策定」に、80.8%の団体が「各受入家庭への受入意向・定員等」に、81.5%の団体が「感染の疑いが発生した時の緊急連絡体制の整備」に取り組んでいる。


6.オンライン活用等による“コロナ禍での学校教育旅行の受入機会の開拓”に向けた取り組みを検討している

 団体では、コロナ禍で国・都道府県等による移動の制限等のために、学校教育旅行の受入機会の開拓に向けて取り組きづらい状況である。各団体で様々な創意工夫によって取り組むことを検討している。
①広報に関しては、80.2%の団体が「近隣地域・都道府県内の学校・教育委員会・旅行会社等への働きかけ」に、75.2%の団体は「ウェブサイトやSNS等の公開情報の充実」に、61.0%の団体が「オンラインによる打ち合わせの実施」に取り組む意向である。
②受入手段の工夫にしては、80.7%の団体が「新たなプログラムの開発」に、61.7%の団体が「広域地域による受入軒数の確保」に、54.6%の団体が「オンラインによる学習・交流の提供」に取り組む意向である。

各種お問い合わせはこちらから

(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)東京都知事登録旅行業第2-5925号
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階

お電話
03-4335-1981(平日9:30~17:45)
土曜・日曜・祝祭日・年末年始・お盆を除く
FAX
03-5256-5211
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