「知的財産総合活用事業」の公募(農林水産省。9月9日〆切)
2013.08.13
事業の内容等
(1)ビジネスモデルの構築検討
育成者権や商標権、栽培ノウハウ等の複数の知的財産を総合的に活用した地域産品のブランド化戦略、それらを活用した食品産業や観光産業等の振興及び地域ブランド産品を活用した外国人観光客誘致等の新たなビジネスモデルの構築について検討を行う。
[補助対象経費]
委員謝金・旅費、会場借料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、賃金、調査旅費、報告書作成費、資料購入費等。ただし、本事業の取組の情報発信でなく、価格等を表示した販売促進のために実施するPR活動としての、ポスター、パンフレット等の作成及び新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等マスメディアによる宣伝・広告等に係る経費は、補助の対象外とする。
(2)知的財産権の取得検討
(1)のビジネスモデルの構築検討において活用する知的財産について、商標、意匠及び実用新案等の知的財産権の取得を目指す。
[補助対象経費]
知的財産専門家謝金・旅費、通信運搬費、消耗品費、賃金、調査旅費、報告書作成費、資料購入費等。ただし、商標等の登録に係る経費は、補助の対象外とする。
(注)本事業における知的財産とは?
本事業における知的財産とは、商標、地域団体商標、特許、意匠、実用新案及び育成者権といった権利を既に取得しているもの及び取得しようとしているものに加え、古くからある伝統野菜等の植物品種、動物の遺伝資源、地域ブランド、食文化・伝統文化及び生産・製造技術等の権利法制に該当しないものも含むものとする。
事業実施主体
農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、農林漁業者の組織する団体、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林水産・食品産業関係事業者、第3セクター、その他法人格を有しない団体であって食料産業局長が特に必要と認める団体
事業費の額及び補助率
申請書類の提出期限
- 詳しい事業内容、申請方法等は下記ホームページをご覧ください。
- 「平成25年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「知的財産の総合的活用の推進事業」(「知的財産総合活用事業」、「知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)」及び「知的財産活用異業種等融合推進モデル事業」)の公募について
お問い合わせ先
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
まちむら交流きこう)
オーライ!ニッポン担当
(ohrai@kouryu.or.jp)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
- TEL
- 03-4335-1985
- FAX
- 03-5256-5211