農村地域工業等導入促進法関連業務

当機構は、(財)農村地域工業導入促進センター(平成18年解散)の業務の一部を継承し、農村地域工業等導入促進法に基づく農工制度の活用を支援しています。農工制度は、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に推進し、農村地域での雇用拡大機会を増大するとともに、農業構造の改善を促進し、農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的とした計画制度です。

新着情報

「農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案」が国会に提出(平成29年2月28日)

平成29年2月28日、「農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。法案等は、次のリンク先(農林水産省のホームページ)からダウンロードしていただけます。

農工法の見直しの方向性が示されました(平成28年11月29日)

政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、平成28年11月29日に「農業競争力強化プログラム」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン(改訂版)」の中に位置づけました。これらの中の「農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み」という項目のなかに、農工法の見直しの方向性が示されております。このたび、農林水産省から説明用の資料と動画が公開されましたので、共有させていただきます。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/video09.html

まちむら交流きこうの農工制度関連業務

1 相談窓口の設置

自治体や企業の皆さまからの農工制度の活用に関するご相談を、お電話、メールで受け付けています。

2 研修事業

主に地方自治体の職員を対象に、農工制度、企業導入及び地域活性化をテーマとした研修会を開催しています。

  • 平成19年1月25日~1月26日
  • 平成20年1月31日~2月 1日
  • 平成21年2月18日~19日
  • 平成22年2月5日
  • 平成23年2月8日
  • 平成26年3月11日

また、農山漁村の活性化には、農工制度以外にも様々な課題や手法があります。これらを学ぶための「農山漁村コミュニティビジネスセミナー」も開催していますので、あわせてご利用ください。

3 新規立地計画を有する企業のアンケート

全国の製造業・流通関連業等の中から優良企業を抽出して、新規立地計画の有無についての立地意向調査を実施し、自治体の皆さまからのご相談に役立てています。(平成18年度、平成26年度)

4 農工制度の「実施計画」の策定支援

地方自治体などから委託を受けて、農村地域工業等導入促進法における実施計画策定等の支援を行っています。
(主な実績) 埼玉県寄居町、群馬県安中市、岐阜県

お問い合わせ先

一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構 農工制度担当
TEL:03-4335-1983 (平日9:30~12:15、13:00~17:45)

農村地域工業等導入促進法の活用について

農村地域工業等導入促進法の活用について(165KB)

農工制度に関する情報[外部リンク]

関連制度の情報[外部リンク]

各種お問い合わせはこちらから

(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)東京都知事登録旅行業第2-5925号
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階

お電話
03-4335-1981(平日9:30~17:45)
土曜・日曜・祝祭日・年末年始・お盆を除く
FAX
03-5256-5211
メール