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農村地域工業等導入促進法関連業務

2011.04.20

農村地域への立地促進、農村活性化を支援します。

 当機構は、農村地域工業等導入促進法に基づく農工制度の効率的運用を図ることを目的として昭和46年に設立された「(財)農村地域工業導入促進センター(解散)」の業務の一部を平成18年4月より継承しました。
農工制度は農村地域への工業等導入を積極的かつ計画的に推進し、農村地域での雇用拡大機会を増大するとともに、農業構造の改善を促進し、農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的としております。
当機構の業務としては、企業と地方自治体との間にたって立地情報や用地情報の収集・提供活動等を行うほか、農村地域への立地促進、農村活性化のための支援活動等の事業を実施します。




1 窓口相談や情報提供

 企業ニーズに応じて随時立地相談に応じており、平成18年度:5件、19年度:8件、20年度:9件に対応しました。
また、ホームページに農工制度のサイトを設置し、基本的な法令や管理基本調査結果等を順次掲載予定です。


2 研修事業

 主に地方自治体の職員を対象に、農工制度、企業導入及び地域活性化をテーマとした研修会を開催します。
【平成18年度】
日  時:平成19年1月25日(木)、1月26日(金)
会  場: GRSビジネスセンター八重洲 山川ビル5階 会議室
【平成19年度】
日  時:平成20年1月31日(木)、2月 1日(金)
会  場:日本橋プラザ 日本橋プラザビル 3階 会議室
【平成20年度】
日  時:平成21年2月18日(水)、19日(木)
会  場:情報オアシス神田 オアシス4 神田北スペース


3 農村地域工業等導入実施計画の策定支援事業

 地方自治体などから委託を受けて、農村地域工業等導入実施計画の策定等の支援事業を実施しています。
 農工制度による計画制度は基本方針、基本計画、実施計画の三段階の構成になっています。
受託実績 平成18年度:なし、平成19年度:埼玉県寄居町、
平成20年度:群馬県安中市、埼玉県寄居町(継続)


4 新規立地計画を有する企業のアンケート

 全国の製造業・流通関連業等の中から優良企業を抽出して、新規立地計画の有無についての立地意向調査を実施します。(平成18年度実施)