学校・団体向け農林漁家泊・体験ポータルサイト

子ども農山漁村プロジェクトの取り組み ~学校による農山漁村でのふるさと生活体験活動の普及・推進~


1.子ども農山漁村交流プロジェクトとは?
 総務省、文部科学省、農林水産省は、平成20年度から連携施策として、小学校による5年生(1学年)程度の児童を対象にした農山漁村での“ふるさと生活体験活動(農林漁家泊)”を推進しています。この取り組みのことを“子ども農山漁村交流プロジェクト”(愛称:ふるさと子ども夢学校)といいます。

参考:子ども農山漁村交流プロジェクト「キックオフ宣言」
     http://www.ohrai.jp/kodomo/news/nickoff_statement.html
 
参考:愛称は「ふるさと子ども夢学校」
     http://www.ohrai.jp/kodomo/news/nickname3.html


2.“農林漁家でのふるさと生活体験活動(農林漁家泊)”とは?
 ふるさと生活体験活動とは児童等の参加者が農林漁家の家庭の中に入って交流し、家事や家業、寝食等を体験をすること(農林漁家泊)です。

(1)“農林漁家でのふるさと生活体験活動(農林漁家泊)”の特色
 この活動では、参加者同士の団体生活活動とは異なる次のような特色があります。

・各農林漁家の家族が児童等の“父や母”の代わりとなって受け入れること(家族としての交流)
・農林漁家1軒当たり“少人数(5名前後)”の受入人数にすること(家庭的な雰囲気)
・保護者や教員以外との“異世代交流”が行えること(異世代交流)
・家事や家業の作業等を通じて、農林漁家の生活や地域性にふれられること(本物体験)
・学校等の団体の場合は受入先を“地域内で分散”して滞在すること(分宿による管理)
 
(2)農林漁家泊先のタイプ
 受入先は同じ農林漁家ですが、宿泊業営業許可の取得の有無で2分されます。

●農林漁家民泊(ホームステイ型)
・宿泊業の営業許可を取得していません。
・都道府県によっては、保健所による研修の受講、損害保険の加入等を受入条件にしているところがあります。 

●農林漁家民宿
・宿泊業の営業許可を取得しています。
・基本的にお客様扱いはせず、農林漁家との家族的な交流を重きにおいて取り組まれています。


3.“農林漁家でのふるさと生活体験活動(農林漁家泊)”の効果や期待は?

(1)期待される教育的効果
 この活動を通じて、参加した児童等には次の教育的効果が期待されます。

●参加した児童等には“生きる力”が育まれること
【文部科学省「新学習資料要領 生きる力」】
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/pamphlet/

●一次産業、農山漁村、環境、食、生活習慣等に対してより良く関心・理解を深めること
(食育、消費者教育、国土・環境教育等)

●農山漁村の子どもたちには郷土を学び、郷土愛を育む“地産地育”の機会もつくれること
 農山漁村地域では、自らの地域の児童・生徒等を受け入れることで、郷土を学び、郷土愛を育む“地産地育”の機会にすることができます。

【参考事例:東京都武蔵野市教育委員会“セカンドスクール”】
 小学校が農林漁家泊に取り組んでいる事例としては、武蔵野市教育委員会(東京都)による“セカンドスクール”があります。平成7年度から、同市立小学校の5年生全員は授業の一環で、6泊7日~9泊10日という長期間のふるさと生活体験活動に取り組んでいます。
 元武蔵野市教育長 川邊 重彦氏によると、「この活動は、我が子のように接してくれる農家の方々の姿や言葉を通じて、児童に自律性や協調性とともに、他人を思いやる心や感動する心を持てるようになり、豊かな人間性を育む」効果があり、「別れの日になると、児童と農林漁家の方々が涙を流したり、別れを惜しむ様子をよく拝見した」ということです。

(2)受け入れた農山漁村地域にもたらされる活性化
 受け入れた農山漁村地域には2つの地域活性化をもたらされることが期待されます。
 
●社会的活性化
・農林漁家などの受入関係者に交流による“楽しさ”や“やり甲斐・生き甲斐”等をもたらすことが期待されます。
・地域資源、第一次産業、食等の価値を理解する機会になることが期待されます。
・地域への移住や第一次産業の後継者になることが期待されます。

●経済的活性化
・受け入れた農林漁家などには“副収入”をもたらすことが期待されます。
・受け入れた地域の様々な関係者に”経済波及効果”をもたらすことが期待されます。

(3)今後の活動対象の拡大の可能性
 農山漁村では、このプロジェクトがきっかけとなって、小学校の児童ばかりでなく、中学・高校の生徒、若者、留学生、企業などを対象に、学校教育旅行、研修、国際交流、社会貢献活動(CSR等)などといった幅広い対象に対して、この活動が取り組まれることが期待されます。


4.受入地域協議会の情報公開

 農林水産省では、全国の農山漁村においてふるさと生活体験が行われるように、児童・生徒等にとって安全・安心な受入体制が整い、農林漁家泊や体験等の地域内の手配から実施までをサポートする「受入地域協議会」の発足を促しています。
 (一財)都市農山漁村交流活性化機構では、ふるさと生活体験活動との調整が進むように、受入地域協議会の受入体制等に係る情報を登録し、インターネット等での公開や旅行会社等への情報提供に取り組んでいます。

(1)受入地域協議会を活用するメリット
 学校等がこの活動に取り組む際に課題は、教員・担当者の負担、授業時数の確保、教育目標に適う活動計画の造成、予算の調整、安全確保等であるといわれます。受入地域協議会をご利用いただくと、地域内を調整できる窓口担当が学校等の担当者の意向を受けて調整していけるので、これらの解決を促すことができます。

(2)“受入地域協議会”の書類審査
 当機構では、当該プロジェクトにおける受入体制を整えた受入地域協議会であるかどうかを確認するために、書面審査を行っています。
 最終的には、審査結果を各地域を管轄する都道府県、あるいは農林水産省に報告し、了承を得られた受入地域協議会を登録しています。

●受入地域協議会として登録に関する手続き(登録料・無料)
http://www.kouryu.or.jp/kodomo/region/jdr028000000e5k2.html

●受入地域協議会の受入体制に係る登録条件(コーディネートシステムへの掲載要件)
http://www.kouryu.or.jp/kodomo/keisaiyouken/

(3)受入地域協議会の受入体制等の情報公開
 登録している受入地域協議会の受入体制等に係る情報はインターネットのウェブページで公開しています。
 
●受入地域協議会の受入体制等に関する掲載項目
 ・受入地域協議会の概要(組織構成、連絡先、担当者等)
 ・受入地域の概要(地理、自然、農林漁業、文化、受入方針等)
 ・学校等の受入実績(3年度分)
 ・指導者(補助指導員含む)の確保状況
 ・提供可能な体験プログラムの概要(屋外・屋内)
 ・ふるさと生活体験活動のモデルプラン(料金込み)
 ・宿泊施設(農林漁家泊を含む)の概要(軒数・料金込み)
 ・手配可能な病院・診療所の紹介
 ・地域一体の安全・衛生管理体制の概要等

公開しているアドレス
  http://www.kouryu.or.jp/kodomo/


5.農山漁村ふるさと生活体験・相談窓口の設置
 (一財)都市農山漁村交流活性化機構では、ふるさと生活体験活動を普及を図る中間支援組織として、学校等関係者や受入地域関係者等からのふるさと生活体験活動の取り組みに係るご相談にお答えしています。

●相 談 料: 無料
●受付時間: 9:30~17:45(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
●問い合わせ先
   (一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)
    子ども農山漁村交流プロジェクト担当
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
    TEL 03-4335-1987 (FAX 03-5256-5211)
    E-Mail kodomo@kouryu.or.jp