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2015まちむら廃校活用セミナーin京都・綾部 開催レポート

【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、綾部里山交流大学
【後援】京都府
【趣旨】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(愛称 まちむら交流きこう)では、廃校活用をテーマに2012年から二年間をかけて計11回にわたる現地セミナーを開催し、全国各地の多様な廃校活用の取り組みを紹介してまいりました。以後、当機構や現地セミナーにて事例報告を行った実践団体等に対して、廃校活用に対する問い合わせや相談が多く寄せられており、廃校活用を検討する地域住民や行政など関係者にとって、情報収集の機会が全国的に不足している状況にあります。 このようなことから、2012年の近畿地区での廃校活用現地セミナーの会場となった「綾部市里山交流研修センター(旧豊里西小学校)」にて地域づくりを実践する綾部里山交流大学(事務局 NPO法人里山ねっと・あやべ)との連携を図り、廃校活用全般に関する情報提供を行い、農山漁村地域の活性化を支援することを目的に、「2015まちむら廃校活用セミナーin京都・綾部」を開催いたします。
日  程
2015年2月14日(土曜日)
開催場所
京都府綾部市 綾部市里山交流研修センター(旧豊里西小学校)
その他
セミナー参加者数 計64名

開催プログラム

0900 ◆受付
1000 ◆開会
        ◇挨拶     山野昭二  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構専務理事
1015 ◆Ⅰ 基調講演   「持続する地域に向けた廃校活用」
        ◇講師     井上弘司  地域再生診療所代表執行役/観光カリスマ 
1145  休憩    
1300  ◆Ⅱ 概況報告   「廃校活用の現況と活用のポイント ~全国の事例紹介を交えて~」
        ◇講師     熊野稔   徳山工業高等専門学校土木建築工学科教授
        ◇講師     畠山徹   一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構業務部参事
1415 休憩
1430 ◆Ⅲ 事例報告① 「徳島県三好市における休廃校等活用事業の取り組み」
        ◇講師     安藤彰浩  三好市企画財政部地域振興課課長補佐
1500 ◆Ⅲ 事例報告② 「京都府綾部市における里山ねっと・あやべの取り組み」
        ◇講師     朝倉聡   NPO法人里山ねっと・あやべ事務局長
1530 休憩 
1545 ◆Ⅳ 座談会 (参加者との質疑応答、意見交換等)
        ◇司会     畠山徹   一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構業務部参事
        ◇講師     井上弘司  地域再生診療所代表執行役 
        ◇講師     熊野稔   徳山工業高等専門学校教授
        ◇講師     安藤彰浩  三好市企画財政部地域振興課課長補佐
        ◇講師     朝倉聡   NPO法人里山ねっと・あやべ事務局長
1645  閉会 
1730 ◆交流会(希望者のみ)
1930 終了

基調講演  持続する地域に向けた廃校活用

◇講師 井上弘司 (地域再生診療所代表執行役)

1952年長野県飯田市生まれ。
長野県飯田市役所に勤務し、産業経済部エコツーリズム推進室長、企画部企画幹等を歴任し、2008年退職。同年、CRC合同会社(地域再生診療所)を開設し代表執行役に就任し、全国各地にて、観光・ツーリズム・6次産業化・雇用創造・中山間地域振興等の講演、年間指導を行っている。観光カリスマ百選(内閣府/国土交通省)、地域活性化伝道師(内閣府)、地域力創造アドバイザー(総務省)に選定。

 教育の場である学校は、地域の社会教育や災害時の避難拠点など複合的な役割も担っています。さらに学校そのものが地域の誇りを育むものであり、廃校から消滅の危機に瀕している地域さえあります。学校統廃合を逆に新たなまちづくりチャンスと捉え、行政と住民が開かれたプロセスを通じて活用推進することが求められています。

<学校を学校として存続させられないか>
 子供達が長い時間を過ごす学校こそ、地域に暮らす人々の人生にとって大きな出来事となる。行政の費用対効果だけで考えると「地域の心」を失い、「地域そのもの」を消滅させる。人生そのものを形作るインパクトを与える最も重要な公共施設が「学校」だということを再認識しなければいけない!

【事例紹介 廃校問題をきっかけに、全住民で取り組んだ徳島県の漁村「伊座利」】
 気づきが漁村を動かした!自分が良くなるには伊座利が良くならなければならん。伊座利だけが良くなっても他の町が良くならなければ、伊座利もダメになる!みんなが良くならなければ自分も良くならない」
 迫りくる学校存続の危機に「学校の灯を消すな!」と住民は一致団結した。平成12年4月「伊座利の未来を考える推進協議会」は部会に「海の学校留学の会」を設置。2歳から97歳まで全住民が組織の一員となる。 伊座利校は保護者と一緒に留学する親子留学方式。かくて親子の移住が始まり廃校の話は立ち消えた!現在約100人の住民の内、半数が他からの移住者となっています。

<廃校を活用することの意義>
 本来、学校は廃校にしてはいけない!しかし行政ではなく地元から統廃合の声が上がることも・・・。
 子どもが減ったから仕方ないと何も努力せず諦めて良いでしょうか。一人でも子どもが存在する限り地区の拠り所を残す努力を怠ってはいけません。現在、廃校を何とか活用している地区は、その苦しい思いを経験してきた先行モデル。多くの活用事例では「なぜ学校を活用するのか」の必要性を地区の人たち全員で共有している。
 廃校活用を通じて、集落や地区のコミュニティの活力向上を図っている。やむなく廃校となった地区は校区のつながりのもとで、地域に暮らす方々が協力しあい、地域を元気にするために活用しましょう。

<だれかが作った計画だから責任はない?>
 廃校を何らかの手法で再生させるには、そのまま改装せず使えることがリスクも少なく健全な運営ができる。
 補助・助成をもらうことは、何らかの規制を同時に受け取ることであり、柔軟な施設運営に支障が出る。
学校を無くしては困ると言ったのは「だれ?」
 自分たちで計画し出資をして、自分たちで運営するのは当たり前。 廃校に至るまで無関心であったことの事実を認識する。行政や他に依存し責任回避をしてきた反省が先に無ければ進まない。 廃校の前に行政が約束したから「全部何とかしろ」は、さらなる地元の疲弊に繋がる。投資した税金は無駄遣いとなる。
■無理だ。できないと言う前に何度かチャレンジする
 過疎化した地域に廃校が存在することが多いため、地元での資金集めには困難が伴うだろうが、施設改修は、できる限り自分たちで資金を用意する。この強い意志が再生する施設の運営で良い方向に結びつく。次が学校出身者や地域に関心を持つ方々に学校再生の出資を依頼する。当然ながら、この時点で廃校をどのように復活させて運営をしていくかが確定していないと外部からの出資は難しい。
■限界まで努力した
 ここからようやく行政のサポート。地元の熱意と行動こそ行政を納得させる。

<廃校活用をだれが望んでいるか?>
 もう一度、整理してみましょう。
 ◇行政は活性化を望んでいるか→だれが?どこの部署が?
 ◇住民は活性化を望んでいるか→住民全員ですか?
 ◇行政は廃校活用を望んでいるか→首長?どこかの部署?
 ◇住民は廃校活用を望んでいるか→住民全員ですか?
 ◇行政は学校区に人が居なくなって良いと考えているか→余計な投資はしたくない?
 ◇住民は学校区が消えても構わないと思っているか→直接関係ないから頑張る気は無い?
 ◇自分が主体になってやる気はない→だれがやりますか?
 ◇他地域から入って欲しくない→孫・子はどうしました?
 ◇少子・高齢化は社会が悪いからだ→自分のせいでない?
 ◇高齢者だからできない?→じゃあだれがやるの?

<活用目的を明確にする>
 「俺たちの学校だ」と校舎を眺めている分には金は掛からないが、維持するには金が要る。ボランティアでは必ず維持できなくなる時期が来る。次世代に「負債」ではなく「資産」として受け継ぐ意志を持つ。
 そのために最低限の共通認識として
(1)地域を再認識
 なぜ閉校に至ったのか、地域での方々で現実を再確認する。「なぜ学校を活用するのか」の必要性を学校区で暮らす全員で共有する。自分たちが暮らす地域はどのような特性を持っているか、地域が持つ強みや弱みなどを明らかにし、その特性を再確認する。
(2)地区の将来像を描く
 将来、自分たちが暮らす地区でどのような暮らし(生活や仕事)をしていきたいのか、子どもから高齢者、女性みんなで将来像を描く。廃校活用を通じて集落や地区のコミュニティの活力向上を図る。校区という繋がりの元で、住民が協力しあい地域を元気にする。
 ※廃校活用はその夢を実現するツールとする!

<活用計画・達成度をおろそかにしない>
 地元学の結城登美雄氏は、よい地域であるための7つの条件を定義しています。これは「目的」です。
 ①よい仕事の場をつくること。
 ②よい居住環境を整えること。
 ③よい文化をつくり共有すること。
 ④よい学びの場をつくること。
 ⑤よい仲間がいること。
 ⑥よい自然と風土を大切にすること。
 ⑦よい行政があること。

■「目標」と「目的」を混同して設定しない
 目標は目的に沿って立案することで、目的の達成ツールのひとつ。どれほど優れた計画でも「目標を達成しようする意思」の強さが希薄であると達成は困難になる。
■頭を柔軟にする
 自分最適-やりたくないこと目標設定しないことも選択肢。全体最適-明日の地域を考える。視界を広く、視野を遠く、視点を高く。
■達成度を確認する
 達成度は毎年、計画に沿って「何ができたか」「できなかったことは何か・なぜできなかったか」の要因を探ること。

<地域に愛される施設を目指して>
  地域活動は家を単位として全戸参加型で、能動的というよりは受動的な活動が多く、個人単位で活躍する姿が見えづらい。しかも出席は高齢者で若者が 地域活動に出てこないため、地域社会の濃密な関係は苦手。
 地元から出たことのない若者、地域活動は親に任せてきた若者とIターン者は地元の人間が分からず、困った時に頼りにする人がいないという不安を持っている。そのため任意の活動でも、地域自治組織によるまちづくり活動の一環として位置づけ、地域づくりに溶け込ますことが大切となる。
 そうした意味で多様な主体を吸引し繋ぐ「新たな結い」機能を有する組織として、ハードとソフトをマネジメントするだけでなく、人材育成、住民主体のまちづくりを推進していくことが廃校活用でも重要です。

■学校活用の構想では、企画段階から実施に至る過程に市民協働のプロセスを導入し、地域経営の透明性と総合戦略の基盤づくりを図ること。
■地縁集団を中心に、地域間・行政間・異業種連携はもとより、NPOや地域づくり団体、さらに、人と人の「つながり」により生み出される力を結集すること。

【事例紹介 田舎でこそ必要なコミュニティカフェ】
 高齢者が日常出会い時間を過ごす場所づくり、早朝の朝食場所、勤めに出る人向けの弁当販売、味噌汁カフェ、縁側カフェ、配食サービスなど今の生活ニーズに合わせた新しい農村ビジネス展開。
【事例紹介 過疎地だから必要な「なんでも屋」とスタンド】
 ネットで何でも揃う社会になっているが、情報過疎地の高齢者は取り残されている。地域を守るためには、外部へのヒト・カネ・情報の流出を止めて、地域内で循環させる仕組みと仕掛けが重要。ゆえに、住民に自らが『地域を支える』ことを意識しないといけない。
 ※一箇所で何でも揃うワンストップショッピングの提供
 ※日常生活に必要な「コト」のサービスの提供
 ※若者の仕事として成立させる
 
 地域の風土を見つめ、その特性を最大限に活かすことが、廃校活用の鍵であり生き残る術。
 廃校を再生させる地域のコンセプトを持ちましょう!
 「何を切り札にするのか」「誰を対象とするのか」
 地域は多様です。資源は豊富です!
 仕掛けがひとつダメになっても、あきらめないで、何度でも立ち上がっていく魂を個々が持つことが大切です。
 

概況報告 廃校活用の現況と活用のポイント  ~全国の事例紹介を交えて~

◇講師 熊野稔  (徳山工業高等専門学校土木建築工学科教授)

1959年広島県広島市生まれ。
豊橋技術科学大学工学部建設工学課程卒業。同大学院地域都市計画研究室を経て1982年より徳山工業高等専門学校にて勤務し、土木建築工学科/環境建設専攻科の教授を務める。専門は、地域都市計画・都市再開発・都市環境論・まちづくり村おこし論・環境マネジメント・観光計画・温泉街活性化・建築計画設計で、廃校活用と地域振興に関する研究に携わる。主な著書に「ポケットパーク」「木造廃校舎の利活用」「感動の田舎泊」他20編。

◇講師 畠山徹 (まちむら交流きこう業務部参事)

1960年東京都目黒区生まれ
日本大学卒業後、建築設計事務所、コンサルティング事務所(旧日本コミュニティ研究所/日本クラインガルテン研究会事務局)での勤務を経て、財団法人ふるさと情報センターの客員研究員として出向。2001年、関係三団体の統合による財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)の設立に伴い、プロパー職員となる。現在、業務部広報情報チーム参事として、廃校活用、市民農園、空き屋古民家活用などをテーマとする地域活性化支援事業に携わる。

廃校活用の現状

 平成4年から平成25年の22年間で約8,000校近くの公立学校が廃校となっています。
 廃校を有する農山漁村地域では、少子・高齢化や過疎化の進展により人口減少や地域活力の低下など地域に暮らす方々にとって深刻な問題を抱えています。特に、地域の小中学校が統廃合により廃校となり使われなくなることは、地域活力をさらに減退させるのではないかと危惧されています。
 学校は、地域の子どもたちを育み輩出し、それを地域で支える住民とともに様々な想い出や記憶を共有してきました。学校は単なる教育施設だけでなく、地域コミュニティの中で住民の心のよりどころ、シンボルとなっています。
 廃校は地域にとって身を切る思いでの苦渋の選択であったかと思いますが、地域の置かれている現実を受け止め、地域が進むべき将来を見据えながら、廃校を活用し地域の新たな活性化拠点としてよみがえらせ、地域を元気することが何よりも望まれます。

 全国における公立学校の年度別廃校発生数を見ると、第一のピークが平成16年度の585校、第二のピークが平成24年度に596校となっています。毎年400~500校前後の公立学校が廃校となっています。
 都道府県別廃校発生数を見ると、北海道が最も多く、次いで東京、岩手となっています。
 廃校の活用状況では、施設が現存するもののうち、約7割が活用され、残り約3割が未活用(検討中を含む)となっています。
 廃校舎等建物の活用用途では、社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設など様々な用途で活用されています。

廃校活用のポイント

 廃校活用の意義と必要性を整理すると、以下のことが挙げられます。
 〇敷地が比較的広く、町村の中心部や好立地な場所があり、利活用の意義が大きい
 〇用途転用などの施設活用は、新規建設よりも整備期間が短く初期費用が軽減できて経済的であり、また、環境にもやさしい
 〇「学校を残してもらいたい」という地元のニーズや思い入れに応える
 〇放置することによる集落の後輩・衰退を避けたい、周辺地域への景観と環境の荒廃を避けたい
 〇文化的価値のある学校建築物の保存・活用
 〇地域づくり・地元振興のきっかけや起爆剤になる
 〇廃校活用が地域文化のブランドとなる
 〇防災上の避難場所としての期待

 廃校活用には、大別すると三つの課題があります。
 ◇第一のフェイスは、「現役学校が休校・廃校となる予定でその後をどうするか」という課題
 ◇第二のフェイスは、「廃校になっているのを今後どう活用するのか」という課題
 ◇第三のフェイスは、「廃校活用しているところの目的遂行、諸問題の解決及び運営改善、採算収支改善」という課題

 第一の課題では、文部科学省の通達により、廃校施設における手続きの簡素化・弾力化が行われ、無償譲渡及び10年経過したものは国庫返納義務は無し、また、廃校・余裕教室を有償賃与・譲渡する場合でも補助後10年以上を経過し、補助金相当額を当該地方公共団体内の学校施設整備のための基金として積み立てすれば国庫納付金は無しとなり、こうした条件を考慮して地元の要望を配慮しながら検討することが必要です。また、第二の課題では、地域の衰退を防ぎ、新たな地域おこしの機会を与えるので地元の意向を重視した話し合いやワークショップが必要で、企業や大学などの外部資源の活用を含めて、地元中心の利活用の検討委員会を立ち上げることが肝要となります。

 廃校活用に際しては、「地元の合意形成」、「活用用途の決定」、「計画設計の財源と活用計画策定」、「施設整備の財源確保⇔補助金」、「構造・設備の安全性の確保」、「運営組織の設立と育成」等の各検討項目について十分に協議し、具体的な方向性を見出し、事業化へと移行することが望まれます。整備することが目的ではなく、地域が活性化する=いかに地域が元気になるかを前提に進めることが重要となります。
 廃校活用に係るハード面におけるポイントでは、「校舎を活用するのか、暫定利用とすのか、取り壊すのか」、その判断基準となる「校舎はどの時期に建設され、その安全性(耐震基準等)は満たされているのかどうか」を確認する必要があります。昭和57年以降に施行された新耐震設計となっているかどうかが目安となります。そうでない場合は、「取り壊すか」、あるいは「新たに耐震補強を行う」こととなります。どちらも、新たな費用コストが発生します。なにが何でも使うのではなく、後世に負の遺産を残さず取り壊し、新たな拠点を整備し、スタートすることも選択肢のひとつとしてあります。その際には、100年以上続いた学校の歴史を伝えるメモリアル的な機能を新たに付加し、後世に伝え残したいものです。マイナス志向にならないように留意し、先進事例視察等を参考にしながら、ポジティブに検討することが望まれます。
 また、活用用途決定後の用途変更した場合の建物の建築基準法、消防法、衛生基準等法令との適合性や構造・設備の検討も必要となります。整備するためにはどれくらいの費用コストがかかるのか、その数字を捉えることが大切となります。例えば、校舎を活用して宿泊施設に用途変更するよりも、隣接して新たに宿泊施設を整備した方が費用コストがかからない場合もあります。そこは設計士や設備士の腕の見せ所で、施設の見立ての段階から地元の専門家をうまく使いこなすことが望まれます。
 さらに、「校舎以外の校庭グランドや体育館の利活用はどう活用するのか」、非常時の避難場所・防災拠点としての利用やイベント開催等を含め、限られたオープンスペースをどのように有効活用するのか、土地利用面での検討も望まれます。

 学校が閉校となることは地元にとってショックなことです。しかし、不利な条件を逆手にとって廃校となった学校を資源として捉え、地域振興を図ることは、地域の持続にとって不可欠な試みといえます。廃校活用が新たな地域政策・地域おこしを考える仕掛けづくりの契機となるよう期待するものであります。

~活用事例を交えて~

 全国における廃校活用事例の特徴は多様性にあり、「自然学校」「交流施設」「農業関連(植物工場等)施設」「林業関連(バイオマス等)施設」「水産関連(養殖等)施設」「製造関連施設」「老人福祉施設」「障害福祉施設」「私立学校(通信制高等学校/株式会社)」「私立学校(学校法人)」「フリースクール」「大学地域連携施設」「インキュベーション・創業支援施設等」「シェアオフィス」「サテライトオフィス」「工房アトリエ」「ミュージアム(美術館・博物館等)」「アート施設」等のさまざまな使われ方をしています。
 「2015廃校活用セミナー廃校活用事例集(用途別)」は以下のホームページから閲覧することができます(期間限定公開とします)。
 
http://www.slideshare.net/innovationhaikonetwork/2015-45457139

事例報告① 徳島県三好市における休廃校等活用事業の取り組み

◇講師 安藤彰浩 (三好市企画財政部地域振興課課長補佐)

1965年徳島県三好市(旧池田町)生まれ
1986年旧池田町役場に勤務。税務・建設・厚生・企画・教育委員会で勤務し、徳島県に出向。2006年市町村合併を期に、三好市役所福祉事務所勤務を経て、2012年より地域振興課課長補佐を務める。同課では、休廃校活用事業の専任担当を行うとともに、コニュニティ育成、地域活性化、地域公共交通、定住対策、サテライトオフィス、集落支援員・地域おこし協力隊、姉妹都市交流事業等の業務を行っている。

活用の経緯、事業の成果と課題・展望

<活用の経緯>
平成24年度、三好市議会市有財産活用調査特別委員会が設置され、休廃校の活用(休校17校・廃校11校)が審議される。
〇現状把握
・利用状況(投票所、避難所指定、社会教育施設・体育施設などの利用等の把握
・施設状況(建築年度、休廃校年度、床面積、耐震、敷地借地関係等)
・管理状況(水道、浄化槽、電気、ケーブルテレビ等の状況、管理委託先、維持管理費等)
・現況写真(全景、各施設、内部の状況等)
・財産処分等(国庫補助の状況・財産処分の手続き、起債償還、有償貸付の根拠、有償貸付の基金積立額など)
・近隣施設(公民館、集会所などの代替え施設の有無)
・その他(休廃校等の報告書、全国の活用事例、募集方法等)
〇事例調査
・活用事例視察(熊本・島根・愛媛・高知・岐阜・兵庫・鳥取・徳島)で15校視察。まちむら交流きこうの廃校活用セミナーに3回(九州地区・中国地区・四国地区)参加、全国の活用状況の把握

〇地域意見の聴取
・地域意見交換会(各校区で利活用についての意見聴取、現状の機能維持・公募による外部からの活用に期待)
〇休廃校等活用推進委員会の設置
・活用事業の進め方・現状把握・各課の調整・公募・廃校の手続き・廃校後の管理等の検討・活用に関する基本方針及び募集要項の策定など。推進委員会の下に幹事会も設置。

〇アイデア募集
・三好市ホームページに掲載、募集校22校、掲載情報(施設名・所在・アクセス・構造・竣工年度・写真等)
〇廃校の手続き
・12月議会に提案(休校17校のうち13校の廃校)
〇廃校後の施設管理の検討
・地域多目的施設条例の提案、地域住民の施設利用の担保
〇基本方針、募集要項策定(平成25年2月推進員会承認・3月議会特別委員会承認) 平成25年3月1日募集開始
・雇用の創出や地域の活性化に結びつく活用を目指す
・休廃校等を活用の方向性ごとに区分する
・広く活用のアイデア、提案を募集する
・活用主体が休廃校等を活用する基準を定める
・活用にあたっては地域の理解を得ること

<事業の成果と課題・展望>
〇成果
・募集22校中9校の活用。募集への仕組みが出来た。
 1例目 旧太刀野山小学校→福祉施設
 2例目 旧河内小学校→柚子・豆加工所
 3例目 旧有瀬小学校→農産物加工所
 4例目 旧西山小学校→福祉施設等
 5例目 旧馬場小学校→サテライトオフィス等
 6例目 旧西宇小学校→福祉施設等
 7例目 旧出合小学校→デザイン事務所等
 8例目 旧佐野小学校→物流配送事業
 9例目 旧大和小学校→スポーツ関連事業
・雇用創出→計画79人(現時点41人の雇用)
・移住者9人
・地域の活性化・振興、地元の自信の回復
〇課題
・現活用事業への支援
〇今後の展望
・施設の選別、活用校・活用検討校・施設廃止校への選別。
・施設廃止校の取り壊し撤去
・活用主体の連絡協議会の立ち上げ、横の繋がり、新しいビジネスへの繋がり
・休廃校等廃校以外の公共施設への広がり

事例報告② 京都府綾部市における里山ねっと・あやべの取り組み

◇講師 朝倉聡 (NPO法人里山ねっと・あやべ事務局長)

1972年京都府京都市(旧京北町)生まれ、綾部市育ち(旧豊里東小学校卒)
2008年NPO法人里山ねっと・あやべに勤務。2010年理事を経て、2013年より事務局長を務める。同NPOでは、都市農村交流事業(農業体験・農村体験、綾部里山交流大学事業、食事事業)、定住促進事業、情報収集・発信事業、指定管理(綾部市里山交流研修センター/旧豊里西小学校)等の業務を行っている。

 2000年、市制50周年を機に廃校活用に関する意見公募が実施され、近隣住民・大学・行政等の協議を経て、旧豊里西小学校を都市農村交流の拠点としてまちづくり活動を行う「里山ねっと・あやべ(任意団体)」を発足させ、その後、2006年にNPOとして法人化しました。

 「NPO法人里山ねっと・あやべ」は、綾部市の恵まれた自然環境や歴史、風土などの優れた地域資源を活用し学術、産業をも融和した新しい地域開発のあり方を研究し実践するため、舞台として里山空間がもっている「里山力」、「人財力」、「ソフト力」に支えられた都市農村交流から定住促進に向けて各種の事業を取り組むとともに次世代を担う青少年の健全育成を図り、地域の活性化に寄与することを目的としています。
 主な事業内容は、特定非営利活動に係る事業(①都市農村交流事業、②定住促進事業、③都市農村交流施設管理運営事業、④まちづくりに関する人材育成研修事業、⑤景観・環境保全事業、⑥地域活性化のための企画・提案、⑦農村文化等振興事業、及び、その他の事業(①宿泊・飲食事業、②農林産物等販売事業)を柱としています。
 2013年においては、稲刈り・お茶祭り・休耕田そばプロジェクト等の「農業にふれる体験の提供」、竹炭の活用・小畑尾根道開拓・もくもくフェスタ参加・グンゼCSRとの連携・旧茶畑整備・里山フォーラム開催等の「森林・竹林の活用と里山に親しむ体験の提供」、石釜パンやそば打ち教室等の「食育につながる料理体験の提供」、獣対策・災害セミナー・あやべ夢街道開催等の「地元地域との連携事業」、福祉のための里山交流等の「福祉分野での連携活動」、チャレンジボランティア・京都版ギャップイヤー・里山ダイアログ・あやべ里山再生プロジェクト等の「若者連携・大学連携」、里山的生活メールニュースや地元通信などの定期刊行物の発行・WEBサイトのリュースル等の「田舎と里山の価値に対する情報発信」の各種取り組みを行っています。

 「綾部里山交流大学」は2007年よりスタートし、『”志縁”による価値創出が時代を変える』をテーマに、一座建立の精神で学び合い、それぞれの舞台で里山ビジネス、地域ビジネス、社会起業、まちづくり等を志し、新しい型(ビジネスモデル、地域づくり、ライフスタイル、生き方、暮らし方など)を創出し、魅力的で平和な世界をもたらす人財を輩出することを目的に開講しました。
 運営は、「NPO法人里山ねっと・あやべ」を中心に、「綾部市(観光交流課)」「京都府中丹広域振興局」「綾部市観光協会」「京都大学大学院農学研究科・秋津元輝研究室」「半農半X研究所」の6者の連携により、2011年から行われています。
 2013年には、綾部市里山交流研修センターを会場とした宿泊型ないし日帰り型の講座として、「交流デザイン学科」
「里山生活デザイン学科」「ローカル社会起業学科」「ローカル情報発信学科」「情報発信研究会」の講座を実施しました。また、立命館大学との協働で東京キャンバスを活用し綾部里山交流大学東京校(フロンティア・デザイン・フォーラム)を開催しました。

座談会 (参加者との質疑応答、意見交換等)

<参加者>
 三好市休廃校活用事業の取組みを踏まえ、廃校活用のポイントを教えてください。

<講師 安藤>
 この事業の目的は、地域のランドマークである廃校の灯りが消え、地域が寂しくなった。そこに再び灯りをもとし賑やかになることにあります。
 公設民営で行うとか、行政がこの施設を宿泊施設として使いたいかではなく、この施設を使って地域に灯りをともすことに意味があります。
 例えば、地域でできることとして、地域が20人でグループを作り、耕作放棄地30a獲得し、ここで栽培したものをこんちゃくや豆腐とかを加工し、地域伝統の作り方でスーパー等卸していく。お惣菜を作り、地域での配食サービスを始める。学校施設全体を使うのではなく、一部の教室の使用で可能となります。みあった必要経費を自ら捻出し、できることから始める。
 また、外から民間企業を呼び入れる能力があければそうすことも考えられます。全体を描いて何かしようでは、なかなか物事が進みません。建物に投資をしてそれが何年続くかわからない中で、そこに投資をするか。学校という箱モノが使われなくなった時に、また違う名前の箱モノを造るのか、よく考えなくてはいけません。
 ご自身が考えている廃校施設の活用において、莫大な費用で施設を改修し、それを地域でづっと維持管理できるか、行政がそれをづっと支えることができるか、もう少し考えたほうがよいと思います。

<参加者>
 私の住んでいる地域の近くで、いくつかの廃校活用の取り組みを見ていると、その運営を途中で止めてしま
ったところが見受られます。いかにしたら運営を持続させることが出来るか、そのヒントを教えて下さい。
<講師 朝倉>
 長期間安定的に運営を続けるためには、どうしたらいいのか。究極の課題ですね。どうような点が課題とな
るのか、それを紐解くのが近道ではなでしょうか。里山ねっとでは、施設の管理だけでなく、いろいろな交流事業を実施しています。それを実施するために、若手の常勤職員4人の体制で行っています。経費削減の面でみると、パートを使い人件費を押さえるやり方もあるかとは思いますが、我々の場合は若手職員を雇用するスタイルで取り組んでいます。また、緊急雇用を含め、年限ある補助事業をパッチワークにして組み立てることも考えられますが、一次的に雇用はできるけれども、持続可能性の面では安定はしません。
 自立的財政は可能かどうか。宿泊料収入や食事収入、いろいろな面でスタッフが頑張ってくれていますが、
まだ施設のフル活用の面ではまだ改善の余地があるかと思います。しかし、宿泊のキャバシティーを何倍にも増やし、宿泊収入だけで運営の全て賄うことは現実的に難しいかと思います。
 あともう一点。私どもは、里山の田舎でのNPOであるがゆえに、人々のボランティア的な気持ちを引き出し
協力いただくことが必要です。お金のことも気にしながらも、長い目で人々の善意、やる気など、心の面での持続可能性を確保しなくてはいけないと思います。
<講師 井上>
 安定経営について組織の問題から見ると、NPOの場合、あまり補助事業を取り続けていくと自分達のミッ
ションからはずれていっていまう可能性もあります。維持するため補助事業を使うことも必要かとは思いますが、設立理念やミッションを維持するためには、やはり、自主財源を確保することが基本だと思います。その際に、最も大切なことは、学校区の地域の方々とどれだけ手をとりあうことができるか、ポイントとなります。人件費については、マンパワーがないと動かせないので、行政のいろいろな形で支援を含め、事業全体を回していく工夫が重要ですね。
<講師 熊野>
 指定管理者制度が全国的に増えています。行政の財政的負担を軽減するとともに、民間のノウハウを活用し
効率をあげるといくいうこですが、基本的には行政が管理することには変わりないので、もし大きな事故があったら直接的責任は行政にいくんだというこを認識しておかなければなりません。安全管理の面で定期的に確認し行っていくことが求められています。
<司会 畠山>
 例えば、多くの子どもたちを受け入れる農山漁村地域での農家民泊等では、安全管理に向けたリスクマネージ
メントの講習会等を実施していますね。

<参加者>
 前の質問と重複しますが、廃校を活用した体験施設を維持するためには、電気・水道・防災点検・常勤スタッフの雇用を含め、かなりの管理費がかかります。体験収入だけでは難しく、新たに宿泊対応も検討してますが、参考となるアドバイスをください。
<司会 畠山>
 宿泊施設の整備に際しては、既存校舎を宿泊施設として利用する方法もありますが、隣接した敷地内に新たに宿泊施設を整備し、取り組んでいく方法もあります。例えば、和歌山の秋津野ガルテン、熊本のきくちふるさと交流館等が挙げられます。既存校舎に宿泊機能を盛り込むと、建築基準法や消防法等の関係でおもいもよらいない制約を受け、多額の整備を必要とする場合もあります。改築と新築、両方の面から検討することが望まれます。
 一方、食のテーマに力点を置き、取り組むことも必要ではないかと思います。農村レストランとして営業する、道の駅への仕出し、地域の冠婚葬祭の場として利用してもらう等、農村女性たちが輝ける場として活用することも大切ではないでしょうか。
<講師 井上>
 リスクが多く人件費のかかる宿泊業はまず避けた方がいいですね。これから宿泊をやるというと、相当な設
備の更新をしなくてはならない。あまりそこにお金をかけるのではなく、地域の人たちとの関わりがどうも足りないで、地域の人たちを巻き込む仕掛けをやっていく必要があると思います。学校区の人々を招いて勉強会を繰り返しやっていく。公開講座の中から地元のお年寄りから、いろいろな知識・知恵・技についてスタッフも教えてもらう。地道にやっていくことで地域が変わっていくこと待つことが大切。あんまり強引に物事を動かせる必要はありませんね。
<講師 熊野>
 昭和56年以前に建設された学校は、耐震性の不安があるところが多いかと思います。耐震基準が低すぎると、それを耐震改修するのと、また新しく新築するのと、変わらないぐらいのコストとなることが想定されます。それならば、新たしいものでバリアフリー化し、快適性や断熱性を含め、優れた施設を整備した良い場合もあります。
<講師 朝倉>
 体験指導者の面では、田舎はサステーナプルな暮らしの見本地みたいなところで、今だったら多くの地元人材が残っています。そこを掘り出すことを通じて、スタッフ自身も学ぷ。里山の伝統的暮らし、電気がきれても生きていける暮らしを大切にしていき。NPOが全てやるのではなく、地元との方や農家の方と連携し、いっしょに取り組んでいくことが重要だと思います。

事前配布・回収したアンケートのご意見等

◆50代後半~80代の世代がすでに地域の誇りを語れない。逆に、移住者や30代若い世代が地域の素晴らしさに気づいている。しかし、廃校も「子供たちのことを考えたら廃校を早く進めるべぎだ」と地元の高齢者の方が言われたれすると本当にがっくりきます。「自然が素晴らしいと言っても当たり前だからね」と言います。廃校を遅らせることさえ、地元の人たちから非難されたりします。「自分たちの地域は、学校は自分たちで守る!」という気持ちが出来ていない。廃校になるということで、この地域は終わりかけている。というこだけれど、「仕方がない」の一言で済まされている。何とか出来ることをして行きたいし、それしかないなと思います。本当の本当は、地元の人は地元を愛したいし愛しているはずだと思っています。「廃校活用を誰が望んでいるのか チェック!」は、すごい衝撃でした。

◆今、私達の地域では、若者の流出、働く場の(仕事)問題、空き家、耕作放棄農地問題が表面化し、私達がリーダーとして何からやっていかなければいいのか、どうやって行けばよいのか、大変苦慮しているのが現状です。その中で、何か参考にならないかという思いで参加しております。こういったセミナーは初めてでした。今日、お聞きしたことや資料を基にして地域に帰り、できることから実践したいと思います。

◆地域活性化とは?地域振興のとしての仕事の目的、成果とは?そのヒントを得るために参加しました。

◆現在、体験交流施設を運営していますが、体験料収入だけでは持続していけないため、新たに何か出来ないかと思い参加しました。今まで地域を守ってきた人達、60代の人達から、若者へと世代交代の時期になってきています。農業の知識や無から市の伝統や歴史を詳しく知らないスタッフは、今後、何をしていけばよいのか、課題となっています。

◆私の母校、小学校は市町村合併と少子化のため廃校となりました。京都での廃校活用セミナー開催を知り、「何かが変わるかもしれない」と思い参加しました。地域の高齢化や衰退をまのあたりにする中、自分に何ができるか、模索しています。今年は就職活動もはじまり、Uターンも視野に入れていますが、悩んでいる最中です。何か今後の進路につながるきっかけをつかみたいと考えています。

交流会

 交流会では、宮園ご夫妻(粒々屋五彩)、安喰ご夫妻(あじき堂)、四方英幹さん(日本茶インストラクター)のコラボレーションにより、綾部ならではのお食事、お茶をご提供いただきました。

◇「粒々屋 五彩」
宮園ナオミさん(穀物菜食料理研究家)は、2007年大阪府池田市で雑穀菜食のお店『粒々屋 五彩』を開店後、2009年、綾部市上林地区に移住。大阪府堺市から綾部に移住していた宮園禮光さんと結婚。『粒々屋 五彩』を拠点として、料理教室や自然食品や自然雑貨の販売などを展開(農家民泊は休業中)。二児を育てつつ無農薬の農業にも取り組む。
◇「手打ち蕎麦 あじき堂」
農ある暮らしを実践するそば打ち人。福井県にある「そば打ち処 だいこん舎(や)」にて5年間修行。2008年より綾部市に移住。蕎麦のほか米や大豆も栽培し、農ある暮らしを切り開くことと、蕎麦を接点に対話できる機会を作ってゆくことを目指す。「そばもつながる 人もつながる」をテーマとして、綾部市里山交流研修センターで里山そば打ち教室「すみか」を定期開催中。
◇「両丹茶 玉露」
四方英幹さん/日本茶インストラクターより、綾部小西地区で栽培する「両丹茶」玉露をいただきました。「両丹茶」は、丹波地区・丹後地区で栽培されるお茶で、うまみ成分のテアニンを多く含んだ玉露、かぶせ茶、てん茶の栽培が盛んに行われています。

▲食事メニュー
黒ごま豆腐、切干大根のはりはり漬け、玄米餅の巾着、丹波大黒豆煮、ふろふき大根・はと麦味噌、えごま入り大根もち、人参の塩きんぴら、蕪とネギの葛あん仕立て、里芋ともちあわのコロッケ、大豆とナッツのフライ、里芋の皮チップス、蓮根とひえの焼売、冬の根菜と押し麦の京風ミネストローネ、韓国風海苔巻キンパ、古代米おむすび、白菜の浅漬け、雑穀あまざけ(穀物コーヒーとカカオの風味)、まこも番茶