平成19年度 調査・研究報告書の概要

１　教育プログラムの開発のための検討会
◎委員長：木下　勇　千葉大学　園芸学部緑地・環境学科教授
●副委員長：杉原　五雄　120自然田舎塾（ネイチャーエバンジェリスト）、元渋谷区中幡小学校校長
○飯島　博　NPO法人アサザ基金　代表理事
○関　いずみ　海とくらし研究所　代表
○田村幸夫　ＪＡはが野　理事
○宮﨑隆典　ジャーナリスト、鎌倉市教育委員会委員
○矢ヶ崎紀子　(株)日本総合研究所　研究事業本部　主任研究員

２　産地ブランドづくり及び起業化のための検討会
◎委員長：千賀裕太郎　東京農工大学　地域生態システム学科教授
●副委員長：福井　隆　東京農工大学　生物システム応用科学府客員教授
○井上弘司　飯田市経済部企画幹　観光カリスマ
○関原　剛　ＮＰＯ法人　かみえちご山里ファン倶楽部専務理事、協同組合ウッドワーク顧問
○古野俊彦　農業生産法人（有）桜江町桑茶生産組合代表取締役
○横石知二　(株)いろどり　代表取締役副社長
○政所利子　(株)玄　代表取締役

１　教育プログラムの素案の作成
　 教育プログラム開発のための検討会において検討したカリキュラムや農村の地場資源を活用した先進的な事例、産地ブランドづくりの優良事例の検討結果等を参考とし、農村自らの手による地場資源発見に至るまでの教育プログラムの素案を作成した。

２　産地ブランドづくり及び起業化の優良事例調査
　 産地ブランドづくり及び起業化の優良事例を現地調査し、その成功の要因等を調査した。

カーナビ情報普及検討委員会
○石田　功　モータージャーナリスト
○垣内省三　高知県 農林水産部 地産地消課　課長
○坂口和繁 　(株)トヨタマップマスター営業調達部　部長代理
○清水哲夫　東京大学 大学院工学系研究科　交通・都市・国土学研究室　准教授

　カーナビを通してドライバーにグリーン・ツーリズム（ＧＴ）施設の情報を提供する実用性実験を行うため、高知県をモデル地域として、高知県のグリーン・ツーリズム施設のデータを整備し、カーナビでの実験に必要となる施設の位置情報（緯度経度データ、マップコード）を取得・付加し、実際に、公共輸送機関が少ない高知県の中山間地域で２０台程度のモニターによるアクセス実証実験を行い、成果を検証し、普及をはかるための方策等について検討を行った。

【実証実験】
　アクセスの課題を抽出するために、次の客観的・定量的な分析方法を設計。
・アクセスした各施設への調査票記入による質問回答の他に、モニターの車にＧＰＳ受信レコーダーを搭載し、１５秒毎の走行軌跡を捉えて、調査票と併せて客観的にモニターの走行を把握。
・施設への客観的な到達困難性を定量化するための数量モデルを検討設定し、到達を困難にする要因を抽出。
・各経路上の施設の看板・案内標識を事前調査し、モニターの標識活用を検証し、カーナビと案内標識との連携・機能分担などの実態および課題を抽出。

【成果】
　農山漁村地域ではカーナビの効果は大きい
・施設周辺までの案内は効果が大きく、ストレスなく景観を楽しみながら走行出来る。
・ピンポイントで施設位置を表示することが出来るため、比較的目立たないGT施設への案内に効果的である。（特に農家民宿は、地図では困難が伴なう場合がありカーナビの効果は大きい。）
　 但し、到達困難性の要因として次の点も示唆された。
・目的地近くでは、カーナビによる案内経路と施設提供する案内が異なっていると迷いの原因になりやすい。（施設の提供する案内は狭い集落内生活道路を迂回する配慮が可能だが、カーナビは最短経路を示すなど柔軟な対応が困難）
・中山間地の狭幅員道路においてはカーナビ案内への不安が生じている可能性がある。

【課題】
　 カーナビには現在ＧＴ施設データは入ってない。住所・電話番号で目的地検索を試みても都会と異なり所在番地が示すエリアが広く施設の場所を特定できない。又、建屋でないポイントも存在する。

従って、カーナビにＧＴ情報が搭載されるまでは、正確な施設等の位置情報（マップコード）を作成・蓄積し、利用者がそれを活用して目的地アクセスが出来るような提供体制の確立が望まれる。

※※　報告書の詳細は　http://www.kouryu.or.jp/carnavi/　に掲載。

○石井幸孝（元 九州旅客鉄道(株)取締役会長）
○石井唯之（(株)農協観光 グリーンツーリズム事業本部アシスタントマネージャー）
○後藤文彦（(株)ＪＴＢエイティーシー台湾チームマネージャー）
○飯島孝幸((株）ＪＴＢエイティーシー台湾チームマネージャー）
○寺田明司(地域活性化プランナー、秋田県六郷町ふるさと観光大使)
○二瓶長記（(株)タップクリエート代表取締役会長地域創造プロデューサー）

　外国人旅行者の誘致に関して、農山漁村地域における実践的な事例も、必要な技術等を取得できる機会もまだ少ない。
　今回、国際グリーン・ツーリズム（観光立村）のモデルとなる地域を指定し、国際グリーン・ツーリズムを地域経営の一環として、持続的な取り組みにしていけるように、その育成を目的した外国人モニターによる実証調査を行った。

（モデル地区と企画名・モニターの概要）
１．埼玉県さいたま市鷺山地区
：東京から程近い里山で農家体験にチャレンジ！
：在日外国人（首都圏在住）１８名

２．富山県立山町（平野部）
：農家のホームステイで日本の正月を感じる！
：在日外国人（首都圏在住）１４名

３．岐阜県高山市一之宮地区
：飛騨高山の農村でホームステイ＆体験！
：在日外国人（名古屋・日本語学校の生徒）２２名

４．熊本県山都町、宮崎県五ヶ瀬町
：五ヶ瀬のホームステイ＆山都の文化体験
：在日外国人（九州の留学生）２１名

５．宮城県東松島市
：松島エリアの自然・文化にふれる漁村生活体験
：在日外国人（仙台の留学生・旅行業者等）１４名

６．長野県飯山市
：雪満喫！　雪国の遊び・生活・文化体験
：在留外国人（東京・日本語学校）１７名

【グリーン・ツーリズム専門部会】
　◎座長：中村靖彦（農政ジャーナリスト）他６名
【情報専門部会】
　◎座長：高橋　弘（北里大学教授）他８名
【ＮＰＯ専門部会】
　◎座長：井上和衛（全国ｸﾞﾘｰﾝ･ﾂｰﾘｽﾞﾑ協議会会長）他26名
【オーライ！ニッポン大賞審査委員会】
　◎座長：審査委員長：川勝平太（静岡芸術大学学長）他７名
【むらの伝統文化顕彰審査委員会】
　◎座長：審査委員長：守友裕一（宇都宮大学農学部教授）他６名

　都市と農山漁村を往来し、双方の生活及び文化を享受する新たなライフスタイルの普及・啓発を行うなど、都市と農山漁村の共生・対流を国民運動として推進するための中核組織として、オーライ!ニッポン会議（都市と農山漁村の共生・対流推進会議）が2003 年（平成15年）6月に発足して5年が経過した。当報告書は、2003年（平成15年）度から2007年（平成19年）度にかけ、農林水産省の美しいふるさと・国づくり推進事業（都市と農山漁村の共生・対流の普及推進）により実施した５か年間の活動とその成果をとりまとめたものである。
　概要は、運営委員会をはじめとして、共生・対流を促進するための手法等を検討するため設置した３つの専門部会での検討結果や普及啓発に関する主な活動内容であり、グリーン・ツーリズム専門部会ではグリーン・ツーリズムが共生・対流活動に果たす役割の検討、ＮＰＯ専門部会では、共生・対流の活動を活発化させるための障害や課題の検討のための規制緩和の検討、情報専門部会では、共生・対流の普及を展開するための情報発信方法等のあり方の検討を行ない、検討結果から得られた知見を活用して、共生・対流の推進に向けての提言のとりまとめやＷＥＢサイトの構築等の普及活動を展開した。
　また、共生・対流に関するイベント等の実施や全国5カ所での地方シンポジウム、共生・対流の優れた取組に対する表彰事業の実施とその発表の場である全国シンポジウムの開催など、農山漁村関係者、ＮＰＯ法人、企業、団体、個人等幅広い国民各層の関心を高めるための普及啓発活動の取組実績についてもとりまとめている。

甲斐　諭　九州大学大学院教授
佐々木市夫　　帯広畜産大学教授
小林信一　　日本大学教授
淡路和則　　名古屋大学准教授
横溝　功　　岡山大学教授
須藤純一　　（社）北海道酪農畜産協会総括畜産コンサルタント
中川　隆　　帯広畜産大学大学院学術特定研究者
川崎広通　　（社）熊本県畜産協会総括畜産コンサルタント

　畜産地域における快適な生産・生活空間の形成を推進する観点から、農山村地域において家畜を介した美しい景観の形成、消費者との交流による安全な畜産物の低コストによる提供及び食育の推進を目指した活動を推進している事例について調査・分析することにより今後の発展性と他地域に対する波及性について検討した。
【調査地域】
（１）北海道湧別町における食育への取組みと久保牧場の役割
（２）協同組合間連携による畜産物の直売を通した生産方式の新たな展開の模索
（３）奥多摩町における鹿駆除と旅館組合による鹿肉の活用
（４）福井県ラブリー牧場
（５）三重県コケコッコー共和国
（６）岡山県美咲町立小中学校による食育推進の意義
（７）魅力的な若き経営主が社会的交流を生み出す－愛媛県（有）いとうを事例に－
（８）熊本県あか牛を通じての交流学習・畜産に関わる食育
（９）宮崎県北郷町家畜を介した食育とグリーン・ツーリズムの取組み

【フォーラムの開催】
「食育フォーラムin帯広」『子供たちを裏切らない「食」と「農」を求めて』を開催した。
　開催日：平成２０年８月１８日及び１９日（２日間）
　場所：帯広市

甲斐　諭　九州大学大学院教授
飯澤理一郎　北海道大学教授
伊藤房雄　東北大学准教授
片山富弘　中村学園大学准教授
豊　智行　九州大学助教

農山村地域において畜産物を中心とする食の魅力の形成及びその情報発信を通じて消費者の交流による地域活性化を推進している取組み等について調査研究を行い、その成果の普及を図った。
【調査地域】
（１）北海道帯広市リバティヒル広瀬牧場
（２）北海道釧路管内浜中町（有）ファームデザインズ
（３）青森県：子供達の‘生きる力’形成に向けた継続的酪農体験の意義と課題
（４）宮城県：都市農村交流の６次産業化を展開する養豚経営の意義と課題
（５）コミュニケーション・マーケッテングによる牛肉の高付加価値戦略（北九州）
（６）農産物直売所における食肉の販売可能性に関する実証調査（佐賀県）