平成18年度 調査・研究報告書の概要

●石井順子　埼玉県農林部農山村魅力づくり室主査
●今本光夫　全日空商事(株)広告メディア部マネージャー
●梅窪芳彦　(財)日本経済教育センター業務部課長
●建部静代　(株)ＪＴＢパブリッシング法人事業部長
●津上俊治　近畿日本ツーリスト(株)営業推進室業務推進課長
●中根　裕　(株)ツーリズムマーケティング研究所取締役主席研究員）
●宮原紀元　(有)パサージュ代表取締役
●守友裕一　宇都宮大学農学部教授
●門間芳継　秋田県能代山本広域圏市町村組合総務課長

　健康的でゆとりある生活、やすらぎ、自然を求め都市住民の農山漁村への旅行、農林漁業体験等グリーン・ツーリズムへの関心、ニーズは年々高まっている。しかしながら潜在的なニーズの高まりはあるものの、例えばグリーン・ツーリズムの訪問客を迎える農家民宿の宿泊者数の増など大幅な効果はまだ現れておらず、ニーズを実際の効果まで結びつけるまでに至っていない状況となっている。都市住民の潜在的なニーズを行動に結びつけ、効果を得るためには効果的な情報提供と相談活動が不可欠である。
　当機構では、平成１８年度、農林水産省の新規事業であるグリーン・ツーリズム情報発信機能強化事業を推進することとなり、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡充活動を実施してきた。
　本事業は、活字、映像、WEB等の各種メディアを活用して、都市住民が農山漁村情報に接する機会を拡大し、また農山漁村との出会いの場を提供する等都市部への取組を活性化することにより、都市と農山漁村の共生・対流を促進するものである。

●氏家清和　　東京大学大学院農学生命科学研究科助手
●大浦裕二　　(独)農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター主任研究員
●小野　洋　　(独)農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター主任研究官
●田中裕人　　東京農業大学国際食料情報学部講師
●田中　満　　(株)農村開発リサーチ代表
●辻村　卓　　女子栄養大学栄養学部教授
●永木正和　　筑波大学農林学系教授
●野見山敏雄　東京農工大学農学部助教授

地産地消を進める活動への注目が高まるなか、地産地消を推進して生じる効果などに関する検証が充分に進められていない。このため、本調査研究では、地産地消活動の一層の定着に向けて、次の２点を目的とした調査研究を行った。

（１）地産地消活動の主要拠点として多角的に機能している「農産物直売所」について活動内容の実態把握を行い、直売所を核とした地産地消活動の現状や動向を探る。また、立地別直売所の利用者に対する利用動向など調査することで、地域類型に応じた直売所の需要動向を探り、地産地消活動の発展に役立てる。
（２）地産地消の効果について、科学的・定量的に測定する手法の確立に向けて、経済学、栄養学、環境学的なアプローチから探るとともに、地域における地産地消活動の推進に向けた評価手法を検討する。

（２）については、既存の類似する調査結果のレビュー等を通じて、様々な視点から評価手法のあり方、手法確立に向けた課題等を検討した。また、可能な場合は既存データを利用して効果の試算を行った。今後、評価手法の確立に向けて、今回明らかにされた課題をさらに検討することが求められる。

●小田切徳美　明治大学農学部教授
●北川太一　　福井県立大学大学院経済・経営学研究科助教授
●楠本雅弘　　山形大学農学部教授
●大和章利　　花巻地方水田農業推進協議会アドバイザー
●吉弘昌昭　　(農)ファームおだ代表理事組合長（広島県）

品目横断的経営安定対策の実施を控え、各地で集落営農の組織化・法人化に向けた取組みが加速化しているが、生産条件の不利な中山間地域等においては、組織化・法人化により水田農業の効率化を図っても、基幹作業を担うオペレーター、畦畔管理等を担う補助労働力等を確保するのに十分な収益をあげられない地域もある。
地域営農組織を持続可能な経営体として次世代へ継承していくためには、中山間地域の豊富な地域資源を活かした収益事業を新たに展開していくことが重要である。
そこで本事業では、中山間地域の豊富な地域資源を活かして経営の多角化を目指す地域営農組織を広く公募・選定し、専門家（地域経営アドバイザー）の派遣により支援活動を実施した。
支援地区の抱える課題は地域によって様々であるが、支援活動の結果、[1]法人化への機運が高まった、[2]法人化後の多角化の取組についての機運が高まった、[3]組織や地域の課題や取組方向が明確になった、等の一定の成果が得られた。各地域における今後の具体的な実践活動に期待したい。
本書は、これらの支援活動を踏まえ、中山間地域等における集落営農組織の設立、運営、持続的な経営発展のために参考となる情報をとりまとめたものである。

◎青木辰司　　東洋大学社会学部教授　（座長）
●青木　繁　　茨城県笠間市産業経済部部長
●石川重人　　伝匠舎(株)石川工務所代表取締役
●井上弘司　　長野県飯田市産業経済部担当企画幹
●河部眞弓　　(特)結まーるプラス理事長
●佐藤彰啓　　ふるさと情報館代表取締役
●田中　勝　　山梨大学教育人間科学部助教授
●細尾勝博　　兵庫県三木市産業環境部特命参事
●徳吉英一郎　(特)遠野山里暮らしネットワーク事務局長

健康的でゆとりある生活、やすらぎ、自然を求めるトレンドを背景に都市住民のグリーン・ツーリズ（以下ＧＴ）に対する潜在的ニーズは高いものの、観光宿泊者に占める農家民宿への宿泊割合は低いなど、具体的な行動にはあまり結びついていない状況にある。また、都市住民のＧＴに対するニーズは世代ごとに多様であるが、中でも2007年から「団塊の世代」が定年期を迎え、今後、これらリタイヤを迎える世代の農山漁村での滞在、体験の動きが高まることが期待される。このため、受入側である農山漁村においては、リタイヤを迎える世代を含め多様なニーズに的確に対応し、かつ、受入を通じて地域の活性化を実現していくことが必要である。
このようなことから、全国段階における滞在型ＧＴ等の先進的な取組に関する調査を実施し、調査結果の普及を通じて滞在型ＧＴを推進することにより、農山漁村地域の活性化を促し、もって都市と農山漁村の共生・対流に資することとする。

●奥山沢美 大好き日置川の会 会長
●小野瀬武康 (財)グリーンふるさと振興機構 理事兼参与
●北浦 浩 ＤＩＮＣ 代表（元そやんか合衆国大統領）
●佐藤彰啓 (株)ラーバン ふるさと情報館代表
●佐藤信弘 (株)宝島社 田舎暮らしの本編集長
●曽根原久司 (特)えがお･つなげて 代表理事
●野口智子 (特)スローライフ･ジャパン 理事兼事務局長
●増井　恵 中日新聞社 事業局社会事業部
●水野光良 飛騨高山グリーン･ツーリズム連絡会 会長

　団塊の世代が大量定年退職を迎え始める年として2007年は社会的に大きな変化をもたらすであろうと非常に注目されている。また、安全で安心な食べ物への関心から広がってきた地産地消・スローフード・そして“スローライフ”の動きや、環境問題への意識の高まりから注目され始めている“LOHAS”といった概念も、これからの時代を示唆する重要なキーワードとなっている。このような潜在的ニーズが都市生活者の間で高い一方、受け入れサイドの農山漁村で取り組まれているグリーン･ツーリズム等の情報は、まだ十分に浸透している状況とは言えないのが現実である。
　そこで、当機構では両者を結び付けるためのイベント「ニッポン全国“田舎”フェア」を関東・中京・近畿の三大都市圏で2006年７～10月に開催した。このフェアではキャッチコピーを「～グリーン･ツーリズム、田舎暮らし、スローライフ、LOHAS～ 緑ゆたかな農山漁村で発見する新たな生活スタイル！」と設定し、会場となった東京・名古屋・神戸の各都市圏を中心に事前告知を行って当日の誘客が図られたため、一般の来街者に加え多くの目的客も会場に足を運び、双方の活発な情報交換が行われた。
　各会場では、屋外に設けられた出展テントで地方自治体等による各地のＰＲ活動が展開された他、来場者の属性や都市生活者ニーズの把握を目的として主催者側も独自の来場者アンケート調査や個別相談活動を実施した。来場者アンケートでは、名古屋会場（7月8～9日）311人、東京会場（10月14日）654人、神戸会場（10月28～29日）800人、累計1765人からの回答が得られた。
　本報告書では３会場の実施概要およびアンケート結果をとりまとめた。

◎東　廉　　三重大学人文学部教授（座長）
●粕谷芳則　日本クラインガルテン研究会事務局長
●常名峰生　東京都産業労働局農林水産部園芸緑化担当係長
●白石好孝　大泉風の学校代表
●竹内昌弘　神奈川県横浜市環境創造局農地保全課農地保全担当係長
●原　修吉　東京都農業会議事務局長
●廻谷義治　(特)千葉県市民農園協会会長
●松丸成男　千葉県市川市経済部次長

健康的でゆとりある生活、やすらぎ、自然を求めるトレンドを背景に、市民農園の利用について、供給不足の状態にある都市部等において農地を適切に活用し、できる限り都市住民のニーズに対応していくことが必要である。
特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律の一部改正に伴い、市民農園の開設主体が拡大されたことから、都市的地域を中心とした市民農園の開設を一層促進するため、市民農園開設マニュアルの作成等を行うことにより、都市農業の振興を促し、もって都市と農山漁村の共生・対流に資することとする。

◎門倉行秀　　(財)地域総合研究所部長（座長）
●鈴木達志　　(有)フリーウェイズアウトドアプランニング代表取締役
●原直　行　　香川大学経済学部准教授
●芹沢　徹　　静岡県御殿場市農林課農政ｽﾀｯﾌ
●大島　貢　　静岡県東部農林事務所地域振興課主任
●日比野寛久　岐阜県瑞浪市農林課主事
●岡　雅也　　愛媛県久万高原町産業振興課主任
●安西昭裕　　愛媛県農政課主任

　グリーン・ツーリズムの推進に当たって地域が抱える課題を解決しグリーン・ツーリズムの推進による地域の活性化を図るための講座の実施等に必要となるカリキュラム検討、作成及び専門家等の人材について調査を行い、人材バンクを整備する。
（１）講座実施支援地区 　
静岡県御殿場市・岐阜県瑞浪市・愛媛県久万高原町

（２）人材バンク内容
　　課題毎のカリキュラム・専門家リスト

●竹本田持　明治大学農学部助教授
●岩本　潤　東京海上日動火災保険(株)公務開発部課長代理
●加藤 誠　(株)ジェイティビー旅行事業本部地域観光開発課長
●神田昭平　(特)ＮＰＯにいがた奥阿賀ネットワーク事務局長
●桐木元司　(株)ホスピタリティ　トレーニングテクノロジー代表取締役
●谷口誉憲　民宿甚左衛門経営者（岐阜県高山市）

平成17年12月の「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（略称・農山漁村余暇法）」の改正により、登録農林漁業体験民宿の損害保険加入等を通じて、顧客への安全管理等が必須条件となった。滞在型グリーン・ツーリズムの持続可能な普及を図る上でこれは肝心なことで、農林漁業体験民宿をはじめとする受入関係者において、適切な安全管理がなされていなければ、事故または事故後の二次災害をひきおこす可能性がある。
やはり、受入関係者は、リスクの洗い出し・事故の予防・事故時の対応等いった基本的な安全対策が図られていなければならない。
今回、農林漁業体験民宿における安全・安心な受入対策のあり方と損害保険等の加入について、損害保険会社、旅行業者、野外活動、農林漁業体験民宿等の分野の専門家を交えて協議・検討を行い、また、農林漁業体験民宿における安全・安心な受入対策のあり方について先進的な取組と必要な損害保険の加入を行っている箇所を現地調査し、その取組概要をまとめた。

●石井幸孝　観光立村戦略会議会長／元九州旅客鉄道(株)取締役会長
●寺田明司　地域活性化プランナー／秋田県六郷町ふるさと観光大使
●二瓶長記　(株)タップクリエート代表取締役社長・地域創造プロデューサー
●石井唯之　(株)農協観光営業部グリーン・ツーリズム事業課調査役

政府は、外国人旅行者を積極的に増やす観光立国（Visit Japan）政策が打ち出し、各方面で多様な推進組織の設立や宣伝活動が展開し、年々実績を上げているところであるが、海外からの来訪者の声を聞くと、
[1] 東京等の大都市部の観光情報は手に入るが多く地方の情報は手に入らない
[2] 日本らしい観光ブランド（ジャパンブランド）が感じられない等
といった耳の痛い話が聞こえてくる。これらの声は、単に国内観光産業の将来への危惧のみならず、外国人の日本に対する理解不足となり、今後の国際活動上の障害になっていると考えてみることが重要である。
　これらの意見に対して、各地域で育まれた風土・文化が残されている国内の農山漁村が持つ資源の可能性は高く、外国人旅行者にとって、リアルな日本を感じ、発見できる実体が残されているといえる。
　本調査は、農林水産省の補助事業である平成18年度滞在型グリーン・ツーリズム振興事業を受け、農山漁村地域への外国人旅行者の誘致拡大のため、観光立村の潜在的可能性が大きく、かつ、意欲のある地域を対象に地域個性を活かしたビジネスモデル化に向けた受入モデルプランの作成とその定着に向けた在留外国人及び訪日旅行者をモニターにした現地調査を実施した。

同年の調査実施地域は次の通りである。
[1] 埼玉県さいたま市鷺山地域　　[2] 富山県立山町　　[3] 岐阜県高山市一之宮町　　[4]熊本県山都町

●石井幸孝　　観光立村戦略会議会長／元九州旅客鉄道(株)取締役会長
●青木正博　　富山県立山町産業観光課観光交流係主事
●神原昭夫　　(株)駅レンタカーシステム代表取締役社長／ビジットジャパンキャンペーン 顧問
●田中五十一　(財)国際観光サービスセンター調査企画部長
●永里恒昭　　(社)日本観光協会常務理事
●中西郁夫　　AOYAMA SCHOOL OF JAPANESE校長
●安田 彰　　独立行政法人国際観光振興機構理事

本調査は、農林水産省の補助事業である平成18年度滞在型グリーン・ツーリズム振興事業を受け、農山漁村における
外国人旅行者の受け入れに係る課題の抽出と、観光カリスマによる観光立村の普及に係る提言等の調査を次の通り行った。
[1] 農山漁村における外国人旅行者の受入課題抽出調査
[2] 「観光カリスマ」を対象にした観光立村に対する意見・提言アンケート調査
[3] 留学生を対象にした日本の農山漁村旅行等に係るイメージ調査

また、農山漁村地域の受入課題に関するアドバイスが行える人材や団体を紹介するという“観光立村人材バンク構想”に基づき、当調査委員による観光立村人材バンクの整備方法等に係る検討を行った。

【グリーン・ツーリズム専門部会】
　◎座長：中村靖彦（農政ジャーナリスト）他６名
【情報専門部会】
　◎座長：高橋　弘（(株)三菱総合研究所客員研究員）他８名
【ＮＰＯ専門部会】
　◎座長：井上和衛（全国グリーン・ツーリズム協議会会長）　　　他26名

ゆとりややすらぎを求める価値観の高まりを背景として、週末等を利用して農山漁村を訪れ、豊かな自然や美しい景観、のんびりとした時間の中で心身のリフレッシュを図ったり、市民農園での農作業に汗を流すなど、農山漁村を舞台とした新たなライフスタイルを求める動きが強まっています。このような動きをさらに助長し、都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイルの普及・定着を図り、もってゆとりあるくらしの実現、農山漁村の活性化を図るため、都市と農山漁村の共生・対流を推進することが重要な課題となっており、企業、ＮＰＯ法人、市町村、個人等の幅広い参加のもとに設立された「オーライ！ニッポン会議」を推進主体として都市と農山漁村の共生・対流の推進に向けた国民的な運動の展開を図っているところであります。
オーライ！ニッポン会議の運営方針や活動内容については、有識者や企業の代表等で構成する運営委員会において決定することになっておりますが、共生・対流の推進方策等を検討するため、現在、運営委員会の下にグリーン・ツーリズム専門部会、情報専門部会、ＮＰＯ専門部会の３つの専門部会を設置し、検討を進めております。
本報告書は、上記３つの部会での検討内容を中心に、オーライ！ニッポン会議で実施した普及・啓発活動について取りまとめたものです。

●甲斐　諭　　九州大学大学院教授
●佐々木市夫　帯広畜産大学教授
●須藤純一　　(社)北海道酪農畜産協会総括畜産コンサルタント
●中川　隆　　帯広畜産大学大学院学術特定研究者
●南波利昭　　(社)中央畜産会専務理事
●森高秀満　　(社)宮崎県畜産協会専務理事

畜産地域における快適な生産・生活空間の形成を推進する観点から、農山村地域において家畜を介した美しい景観の形成、消費者との交流による安全な畜産物の低コストによる提供及び食育の推進を目指した活動を推進している事例について調査・分析することにより今後の発展性と他地域に対する波及性について検討した。

【調査地域】
○　東日本
北海道大樹地区（肉用牛）、帯広地区（肉用牛）

○　西日本
熊本県旭志地区（酪農）、宮崎県都城第２地区（養豚）


また、調査研究の成果等をもとに、平成１８年１１月６日（月）、軽種馬生産を巡る厳しい環境の下で構造改革に取り組む北海道日高地域においてフォーラム「皆で語ろう日高の農業を」を開催した。