（◎ は座長）
大澤 信一 (株)日本総合研究所 スマートライフクラスター長
神木 良和 東急ストア あざみ野店長
佐々木 君夫 農事組合法人黄金崎農場 代表
深谷 徹 (社)日本給食サービス協会 専務理事
町田 武美 茨城大学農学部地域環境科学科教授 ◎
平成16年度販路開拓緊急対策事業（全国事業）報告書
研究メンバー
調査・研究の概要
食と農の乖離が懸念される中、生産サイドにおいては「作ったものをただ販売すること」から「売れるものを作ること」が重要となってきている。このため、生産者と実需者の連携を促進し、生産サイドにおいては、多様な販売ルートを創り出し地域農業の安定的な供給体制を確立していくとともに、実需サイドにおいても自らが求める農産物を得る機会を創り出していくことが必要という考えの下に、平成14年度から「販路開拓緊急対策事業」がスタートした。
当機構では、そのソフト事業として、生産サイドと実需サイドの連携を促進していくための「全国事業」の下記各事業を総合的に実施・展開を図った。
目次
| １．販路開拓シンポジウム・相談会 全国３都市（京都・熊本・東京）で生産者・実需者を対象に実施したシンポジウムの概要（アンケート結果を含む） ２．販路開拓相談会・アドバイス事業における相談・アドバイス概要 販路開拓アドバイザー名簿、アドバイザー全体会議の概要、相談会・アドバイス事業の実績報告等 ３．販路開拓先進地事例調査活動 鳥取県境港・大山山麓の大根生産者と実需者の連携について（次頁参照） ４．栽培技術指導支援事業 雑穀の栽培技術指導と商品化について ５．生産・実需者相互ニーズ情報提供事業 インターネット上で生産・実需者を連携するシステム「素材・食材ぐるネット」の実施概要 |
平成16年度 販路開拓緊急対策事業 先進地事例調査報告書鳥取県境港・大山山麓の大根生産者と実需者の連携について
研究メンバー
松村 一善 鳥取大学農学部生物資源環境学科 助教授
調査・研究の概要
鳥取県境港市の生産者が、大手スーパーとこだわりブランド野菜の生産で提携したことを契機に、グループのコンビニエンスストアとおでん用の大根の栽培について連携関係が成立した。その後、補助事業による機械類の導入で生産性を向上させるとともに、生産地域を境港の低地から大山山麓の中山間地まで拡大してリレー栽培による周年出荷体制を実現するなど、実需者の要望に対応し取引量を拡大し、高度な連携関係を維持している。この取組は遊休農地解消や雇用の拡大などにもつながり中山間地域の活性化にも寄与している。
本調査は、この連携事例を対象に境港市・大山山麓地域での大根の産地形成への取組経緯と、生産者と実需者のニーズのマッチング・連携へ至った経緯とそれがもたらす生産者・実需者双方への効果などを現地関係者からヒアリングし、報告書にまとめた。
目次
| １．調査概要 ２．境港地域での大根生産の取組と実需者との出会い １）調査地域と事例の概要 ２）岡野農場設立の経緯 ３）実需者との出会い ４）技術面を支えた農業試験場・普及所の指導 ３．大山山麓地域でのリレー栽培への歩みと加工施設の新設 １）リレー栽培取り組みの理由 ２）規模拡大を可能にした事業の活用 ３）さらなる拡大の模索と課題 |
４．実需者からみた連携の理由と課題 １）ＣＶＳ業界の動向 ２）ローソンにおけるおでんの位置づけ ３）岡野農場との取引内容 ４）実需者が求める品質とは ５）実需者からみた連携のメリット ５．まとめ －事例のポイント－ |
平成16年度 経営構造対策事業にかかる評価手法研究事業報告書
研究メンバー
（◎ は座長）
及川 裕史 (株)メディファー 代表取締役
小田切徳美 東京大学大学院 助教授
桂 瑛一 信州大学･大阪府立大学 名誉教授 ◎
高木 健 (株)三菱総合研究所 主任研究員
長谷山俊郎 日本地域活力研究所 代表
調査・研究の概要
本書は、経営構造対策事業の評価手法について、平成14年度から３ヵ年に亘り検討した結果をまとめたものである。
経営構造対策事業は、[1] 認定農業者の育成、[2]担い手農家への農地利用集積等の成果目標を設定し、目標の達成状況を毎年度点検することで事業評価を行っている。
当機構は評価手法検討の過程において、事業実施地区における成果目標の達成を支援するための事業マネジメント手法を開発した。
この手法は、PDCAサイクルとロジックモデル（事業効果フロー図）(注)の考え方に基づいている。
計画段階で事業効果フロー図を作成することにより、成果目標との因果関係を踏まえた事業計画を立案(Plan)・実施できる(Do)。また、事業効果フロー図を事業評価に活用することにより、目標達成を阻害している要因や必要な改善策を検討できる(Check)。そして、改善策を実施(Action)することにより、成果目標の確実な達成を目指す。
最終年度の本年度は、地域マネージャー等を中心に事業実施地区の関係者自らが事業効果フロー図を作成し、事業評価等に活用しうるかを検証するため、現地調査を実施してワークショップを開催するとともに、当該手法の研修会を受講した者に対してアンケート調査を実施した。
その結果、事業実施地区自らが事業効果フロー図を作成することは十分可能であり、事業評価を行う上で必要かつ有効な手段であることができた。また、今後の課題として、研修会の開催などの支援、当該手法を活用できる人材の育成、評価手法の検証の継続などがあげられた。
(注)ロジックモデルとは、実施する事業の目的と内容、事業がもたらす効果、最終的に達成すべき数値目標等の因果関係をフロー図にまとめたものであり、意訳して「事業効果フロー図」と呼ぶことにしている。
農業農村活性化のためのＩＴ活用ガイド
研究メンバー
（◎ は座長）
髙橋 裕晴 (株)イトーキ 市場開発部官公庁推進室長
小堀 博志 日本電気(株) e-Japan戦略推進部マネージャー ◎
駒井 智 東日本電信電話(株) 法人営業本部e-Japan推進部 農業情報流通推進室 担当課長
安藤 雅 (株)日立製作所 トータルソリューション事業部 公共･社会システム本部 部長
深谷 朋昭 富士通(株) 政策推進本部計画部担当課長
大久保和弘 松下電器産業(株)システムソリューションズ社地域情報システムグループ 営業推進チーム
川村雅人 (株)三菱総合研究所 地域政策研究センター センター長
調査・研究の概要
機構の特別法人会員の塾友会が、平成１６年に「農業農村活性化のためのＩＴ利活用検討会」を発足し、地域が活性化に取り組む際の課題解決を支援する活動を開始し、地域が、農業農村の活性化に取り組む上で、情報技術（ＩＴ）をどう役立たせるか、をテーマに、会員企業が所有している技術やノウハウを、カタログという形で持ち寄り、分野別に整理し、自治体担当者の皆様の座右の資料となるようなガイド書を作成。
一社では出来ないが、共同して取り組むことにより、農業農村を取り巻く広い分野を網羅した内容となり、地域が情報化を検討する際の手引書として最適。
目次
| ・Ａ４横、６６ページ、カラー ・収録分野 ・ネット上にも収録。 |
１．農業支援 ２．行政 ３．経済・流通 ４．観光・交流 ５．教育・文化 ６．医療・福祉 ７．生活・環境 |