平成16年度 調査・研究報告書の概要
地域活性化支援推進部

井上 和衛　明治大学名誉教授

・都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）会員を主とした全国のＮＰＯ法人及び地域団体等を対象とし、４０団体から回答を得た。

・活動内容は、「地域環境保全に関わる活動」「地域間交流に関わる活動」「自然・農業・農村の体験学習等に関わる活動」「人材育成に関わる活動」「その他」となっている。

・調査回答団体の８割近くは、とくに深刻な課題は抱えていない。

・事業運営上の主要な課題は人材及び予算面での課題であり、規制緩和の対象となる「法律・条例等の制約」はあまり問題とはなっていない。

・主要な要望は、財源確保・財政面の支援に関するものと行政のあり方に関するものだった。

・国に対する要望は「たて割行政で政策をつくるのでなく、まちづくりの視点から支援メニューをつくってもらいたい」、「国の担当者との出合いの機会を都市部だけでなく、農村部でも開いてほしい」といったもので、都道府県に対する要望は「行政は市民活動の現場に足を入れ自分で体感出来る働きをすることが必要、等であった。

（◎ は座長）

荒木 啓幸　(株)ツーリストエキスパーツ ツアーディレクター教育センター所長
岩崎 茂治　会津いいで農業協同組合 営農センター長
小川 全夫　九州大学大学院人間環境学研究院 教授 ◎
笹田 幸典　(株)日本リサーチセンター ＩＴリサーチサービス部サイバーチームリーダー
寺崎 竜雄　(財)日本交通公社 市場調査室長

「都市と農山漁村の共生・対流」の国民運動としての推進方策を検討するにあたっては、都市住民の農山漁村との交流の現状や今後の交流意向を定点的に把握し、この結果をもとに課題を整理・分析していくことが有意義であることから、オーライ！ニッポン会議では、平成１５年度にホームページを通じてモニターを募集し、現在約2,000人のモニターを設置している。
平成１６年度は、このモニターを対象に、国内旅行への参加状況や旅行時の利用情報等に関するアンケート調査を実施したが、アンケート調査項目に、少子化の進行に伴い統廃合された小中学校の廃校や過疎化の進行によって使われなくなった公民館等、いわゆる地域に埋もれている未利用施設の活用方策についての設問を入れたところ、農村部における未利用施設の利用用途として最も要望の大きかったものは、「学生の合宿等大人数の受入れが可能な宿泊・研修施設」であった。
そこで、このアンケート結果を掘り下げるという意味も含め、実際に廃校を滞在型の宿泊施設としてリニューアルし、都市との交流施設として活用している三重県南勢町において現地懇談会を開催したところ、全国各地から１９名のモニターに参加いただき、廃校に宿泊してみての印象や感想、改善が必要と思われる点などについて率直なご指摘をいただいた。また、現地関係者を交えた意見交換では、都市と農山漁村の共生・対流のあり方などについて活発な議論が展開された。
本報告書は、上記のアンケート調査ならびに現地懇談会の結果をとりまとめたものである。なお、資料編として１９名のモニターのレポートも掲載している。

（◎ は委員長）

伊藤 勝彦　島根大学生物資源科学部 教授
甲斐 諭　　九州大学大学院 教授
鎌田 啓二　(社)中央畜産会 常務理事
日和佐信子 前 全国消費者団体連絡会事務局長
藤本 信義　宇都宮大学工学部 教授 ◎

畜産が立地する農山村地域において快適な生産・生活・交流空間の形成に関する手法等に関する調査研究を前年度に引き続き実施した。
調査研究は、既に産地化がある程度進み、産地形成の過程で態様の異なる４地域を対象に、今日に至る発展の軌跡を辿り、共生・対流のあり方や業績を分析検討するとともに、他に対する波及性について検討を行った。なお、調査対象地域は、酪農では県下1円型の鳥取県大山地域、地域特定型の岡山県蒜山地域及び特定集団型の島根県木次地域を、肉用牛は子牛の銘柄化に一応成功し、次のステップとしてアグリビジネスの方向を模索している大分県久住地域を選定している。
　また、それぞれの調査対象地域において、これまでの調査研究の成果等を踏まえ、各方面からの参画を得てフォーラムを開催し、食品の安全・安心を中心とした基調講演と併せて産地形成から食品の安全性を核とした消費者との信頼関係の構築、都市住民との共生・対流のあり方等に亘り幅の広いデスカッションを行った。
　調査研究の成果とフォーラムについては、併せて取り纏め、事業報告書「安全で魅力ある畜産の生産・生活・交流空間の形成を進める産地の声を聞く」を17年3月に作成している。

（◎ は委員長）

安藤 光義　茨城大学農学部 助教授
小田切徳美 東京大学大学院 助教授
甲斐 諭　　九州大学大学院 教授
中島 紀一　茨城大学農学部 教授 ◎
根岸 久子　農林中金総合研究所 副主任研究員

畜産が立地する農山村地域において、畜産の振興と併せて都市住民とを結ぶ交流・発信の取組み等について調査・研究することとし引き続き実施した。
調査研究は、農山村の立地を背景として都市と農村を結ぶネットワークを通じて産直を進める新しい動きを東西両地域において実施した。
なお、東については、福島県川俣町家族を中心に生乳の生産、乳製品の加工・販売、ふれあいゾーンやレストランの運営と、それぞれの目的に応じて態様の異なる法人を設立し、多角的な活動を実践し、更にこれを連携軸として中山間地域域の生産者ネットワークを形成し、県外生協と結びユニークな地域こうりゅう・連携活動（「常総あぶくま消費地域連携事業」）を推進する福島県川俣地域の事例を、西については「さし」志向偏重が主流を占める中で、安全・安心やヘルシーな肉を求める消費者の要望に着目した生協連合と既にあか牛の放牧を通じて低コスト肥育素牛の生産を確立している地域生産者とが提携し、牛肉の産直を推進する熊本県高森地域の事例を対象とした。
　調査研究の成果ついては、事業報告書「農山村の立地を背景に都市と農村を結ぶネットワークを通じて産直を進める現地を考える」を17年3月に作成している。