平成16年度 調査・研究報告書の概要
体験農業推進部

（◎ は委員長）

緒方 博修　(株)三緒 エグゼクティブディレクター
門脇 秋彦　丸中ロッジ 経営者
古賀 学　　(社)日本観光協会 調査企画部長
竹本 田持　明治大学農学部 助教授 ◎
手塚 元廣　環境計画 所長
長坂 克巳　(有)ＬＳプランニング 代表

農林漁業体験民宿における施設・サービス・景観等に関する品質管理のあり方について検討するために、都市生活者が期待する「農村風景」及び「農家民宿」のイメージに関する調査を実施した。
本調査では、グリーン・ツーリズムの主要顧客である都市生活者の内、“団塊世代（58～56歳）といわれている世代（以下“団塊世代”）”および“団塊ジュニア（34～31歳）といわれている世代（以下“団塊ジュニア”）”を対象に、写真を用いながら、調査を行った。戦後は“団塊世代”が、 21世紀は“団塊ジュニア”が社会をリードするといわれていることもあり、両世代を対象に調査を行うことにした。
また、都市生活者の受け入れを考えている農家民宿の経営者にも、都市生活者がイメージする「農村風景」及び「農家民宿」をイメージしてもらい、両者の認識差を確認することとした。

小俣 寛　ＣＥＥＲ(株) Directeur General

農林漁業体験民宿における施設・サービス・景観等に関する品質管理制度のあり方等について検討するために、フランスにおける農業・農村ツーリズムの政策や、「農家民宿・農村民宿」に係る取組についての概要を把握するために現地調査を実施した。
本調査では、単に“ジット・ド・フランスの”ような「農村民宿」に係る団体の取組をヒアリングするのではなく、フランスの農業・農村ツーリズムに関わる政策及び現場の取組を明らかにするために、研究所や専門家の意見を聞くことに集中した。　
研究所については、この分野で最も農業省の信頼を得ている“セマグレッフ”と“エニタ”、そして、独自の教育カリキュラムを作り上げてきた“味研究所”を訪問した。
「農村民宿・農家民宿」のネットワークについては、“ジット・ド・フランス”以外で独自の展開を試みている「農家民宿」のネットワークを訪問し、興味深い事例に触れることができた。
ＰＮＲ（地方自然公園）とパリ・ソルボンヌ大学のピット教授には、よりマクロな視点によるこの分野についての貴重な意見を聞くことができた。

（◎ は委員長）

赤羽 正嗣　(株)新地域システム創研 代表取締役
朝倉はるみ (財)日本交通公社 主任研究員
門脇 秋彦　丸中ロッジ 経営者
竹本 田持　明治大学農学部 助教授 ◎
寺田 明司　地域活性化プランナー
長坂 克巳　(有)ＬＳプランニング 代表

農林漁業体験民宿（以下、「農家民宿」）は、都市と農山漁村の共生・対流運動やグリーン・ツーリズムを推進する上で、魅力的かつ有効な経営スタイルの一つである。しかし、その経営スタイルは多種多様で、多くの観光宿泊施設とは異なる特徴を有しているが、その個別の経営の実態が明らかにされた調査・文献等は少ない。
　今回、全国から交流・体験サービスに関して特色を持つ農家民宿を１０箇所選定し、各宿を以下にある分類項目に基づいて類型化すると共に、「施設経営」、「地域経営」、「顧客対応」の視点から経営スタイルを把握する調査を実施した。
〔分類項目〕
　[1] 宿泊スタイル
　　：民宿風、ペンション風、旅館風、ホテル風、その他
　[2] 建築スタイル
　　：和風建築、洋風建築、その他
　[3] アクティビティーの分類
　　：体験、学習、休養（宿泊）、飲食、購買

（◎ は委員長）

石井 幸孝　元 ＪＲ九州取締役会長 ◎
王 文亮　　九州看護福祉大学社会福祉学科 助教授 文学博士
岡本 万里　(株)オーディーエス サードエイジビジネス開発室マネージャー
高井 誠　　５Ｃ 代表
ティエリー･コーヘン　日欧商事 常務取締役
永里 恒昭　(社)日本観光協会 常務理事
ファブリス･ルノー　アラン･デュカス･グループ日本 代表
安田 彰　　独立行政法人国際観光振興機構 理事
浜田 賢治　東日本旅客鉄道(株) 鉄道事業本部営業部 観光開発担当部長
赤羽 政嗣　日本イベントプロデュース協会 常務理事 (株)新地域システム創研 代表取締役
古賀 学　　（(社)日本観光協会　調査企画部長）
寺田 明司　地域活性化プランナー　 秋田県六郷町ふるさと観光大使
中坪 功雄　(社)全日本郷土芸能協会 常務理事
大下 浩司　(株)ジェイティービー 地域観光振興事業担当部長
榎本 達哉　近畿日本ツーリスト(株)イベント･コンベンション･コングレスカンパニー販売部 販売課長

政府は、外国人旅行者を積極的に増やす観光立国（Visit Japan）政策を打ち出し、各方面で多様な推進組織の設立や宣伝活動が展開している。しかし、外国人の来訪者の声を聞くと、[1] 東京だけの情報が多く地方の多様な情報がない、[2] 日本らしい観光ブランド（ジャパンブランド）が感じられない等の意見が存在する。本調査では、日本らしい魅力“ジャパンブランド”として、外国人旅行者にアピールするポイントとして、次の３点を設定し、

[1] 農業・風景・温泉などの「農村」
[2] 味覚・食材・レストランで形づくられる「食」
[3] 収穫への祈願・感謝で始まり伝統芸能に育った所謂「祭」

これらを有する「農山漁村」での観光立村の確立に向けて、有識者等による考察を行うとともに、日本に在住する外国人有識者の意見等のヒアリングを行った。
また、観光立村を実施している地域や、将来に向けてその検討を行っている地域での現地視察やワークショップ等を実施した。