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平成15年度 調査・研究報告書の概要
調査企画部


平成15年度 当きこうが実施した事業の報告書の内容等の概要をご紹介いたします。

※ここに記載した名称等は、実施当時のものです。

健康的な地域づくりと健康増進を視点とした地域活性化方策実証調査報告書

  • 第1部 グリーン・ツーリズムで実現させる健康のデザイン
    • 健康デザインと環境
    • 健康感の再認識(西洋医学、免疫学、中医学)
    • 調査1−環境の差による健康状態の差(利賀村実証研究)
    • 調査2−都市農山村交流体験調査(岩手県東和町)
    • 調査3−伝承民間療法の収集体系について

  • 第2部 園芸福祉における健康増進効果について
     群馬県高崎周辺市民75名の群馬県倉渕村における園芸福祉活動の健康増進効果の実証研究結果

  • 第3部 グリーン・ツーリズム等を取り入れた健康増進計画の進め方
     農村空間を活かした農山漁村体験および医療関係機関が連携した健康増進に寄与する活動や新たな健康ビジネスを展開している先発事例研究
    (ケーススタディ)岩手県一関地方(一関市、花泉町、平泉町)、福島県西会津町、群馬県倉渕村、静岡県中伊豆町、岐阜県荻原町

  • 第4部(資料編)
    1. 「健康増進による地域づくりシンポジウムの概要記録」
      日時:平成16年3月12日(金)
      会場:経団連ホール(東京)
      主催:(財)都市農山漁村交流活性化機構、(財)日本健康開発財団、(財)国土技術研究センター、(社)日本ウォーキング協会、(社)全国森林レクリエーション協会、(特)日本園芸福祉普及協会
    2.  情報トピックス:健康増進を視野に入れたグリーン・ツーリズム



平成15年度知恵de地域づくり・人づくり事業報告書

  • 第1部 「ふるさと応援隊員」活動報告レポート
    ■派遣者:全24名
    ■派遣先(受入数)と活動テーマ
    1. 岩手県東和町(4名)
      「都市農村交流から生まれる地域づくりへの波及効果測定」
    2. 秋田県鳥海町(3名)
      「農林業と観光資源、伝統芸能を活かした魅力ある町づくり」
    3. 山形県温海町(2名)
      「女性が住みたくなるようなやさしいまちづくり」
    4. 兵庫県氷上町(5名)
      「地域資源を活かした都市と農村の交流事業の企画」
    5. 兵庫県八千代町(7名)
      「都市住民が暮らしやすいまちづくり」
    6. 熊本県天草町(3名)
      「地域資源を活かしたグリーン・ツーリズム(農家民宿)の提言」

  • 第2部 第3回知恵de地域づくり・人づくり活動報告フォーラムの記録
    日時:平成16年3月4日(木)10:30〜16:45
    会場:東京グリーン・パレス(東京都千代田区)
    参加者:180名

  • 第3部 平成15年度「知恵を活かす地域づくり・人づくり」関係資料
    • 市町村受入プログラム(「応援隊員」の募集要綱)
      • 参加者アンケート結果
      • 平成16年度「受け入れ市町村募集」(案)



平成15年度販路開拓緊急対策事業(全国事業)報告書

 効率的・安定的な農業経営が地域の相当部分を占める農業構造を実現するためには、量販店や食品メーカー等の実儒者のニーズに対応した「売れる農産物づくり」を進めるとともに、安定的な販路の確保による農業経営の安定・発展を図る必要がある。このため農林水産省では、平成14年度より販路開拓緊急対策事業を実施している。
 当機構では、そのソフト事業として、生産サイドと実需サイドの連携を促進していくための「全国事業」の下記の各事業を総合的に実施した。


  1. 販路開拓シンポジウム・相談会
    全国5都市で生産者・実儒者を対象に実施した記録
  2. 「素材・食材ぐるネット」
    インターネット上で生産・実儒者を連携するシステム
  3. アドバイス事業
    販路開拓のために委託したアドバイザーによる支援
  4. 先進地事例調査
  5. 栽培技術指導支援



平成15年度販路開拓緊急対策事業先進地事例調査報告書
〜日本地豆腐倶楽部と大分県宇佐両院地域の大豆生産者との連携〜

  • 調査の目的
     生産者と実儒者との連携が成立し、地域の農産物の販路が確立している先進地を調査し、生産者・生産者団体・実儒者等に対するヒアリングを実施し、その結果を広く情報として全国の生産者及び実儒者に提供し、本事業の事業趣旨及び事業内容のPRに利用する。

  • 調査の概要
     大分県宇佐両院地域では大豆の生産形成に取組んできており、そのなかでこだわり豆腐の事業者(日本地豆腐倶楽部)との連携が、生産者・JA・実儒者の3者間での契約栽培協定の形で平成14年末に実現した。
     本調査は、この連携事例を対象に宇佐両院地域での大豆の産地形成への取組経緯と、豆腐実儒者のニーズとのマッチングの経緯、連携へ至った経緯とそれがもたらす生産者・実儒者双方への効果などを現地関係者からヒアリングし本報告書にとりまとめた。

    1. はじめに
    2. いづみ産業と日本地豆腐倶楽部
    3. 安心院町における大豆転作への取り組み
    4. 事例のポイント



第3回全国ガーデニングサミット・小布施報告書

 ガーデニングや花を活用した地域づくりに取り組む市町村と、それを支援する企業が集い、開催した「第3回全国ガーデニングサミット・小布施」の内容をとりまとめたもの。


  • 鼎談「ガーデニングによるまちづくりの目指すもの」
    総合司会:須磨佳津江 NHKキャスター
    発表者:唐沢 彦三(長野県小布施町長)、モニックカレンティ(カナダ・ローズメア町公園課長)
    鷲尾 金弥(花博園芸プロデューサー)
    主な内容:「ガーデニングによるまちづくり」は、住民が楽しみ、交流しながら、まちがきれいになっていくのが理想的である。そのためには住民と行政または住民同士が良い関係を築いていくことが重要であり、地域によって様々な試行錯誤が行われているが、住民が義務感を感じると取組みが長続きしないので、まちづくりの仲間になることで、皆が楽しくなるような仕掛けが必要ではないか。

  • 優良事例発表
    「住民主体の花の取り組み」佐賀県相知町農林観光課  田中 士郎 氏
    「花が私たちを終結させた」三田花と緑のネットワーク(兵庫県三田市)  高島 清子 氏
    「我が家のオープンガーデン」ペンションフィールドノート(長野県飯綱東高原)  清水 恵子 氏
ガーデニングサミット連絡協議会会員
(平成15年2月末現在・順不同・敬称略)
市町村 長野県小布施町(会長)、北海道由仁町(副会長)、栃木県高根沢町(副会長)、兵庫県宝塚市(副会長)、佐賀県相知町(副会長)、北海道恵庭市、青森県南部町、岩手県花泉町、茨城県下妻市、埼玉県深谷市、長野県松本市、愛知県美浜町、岡山県新庄村、長崎県森山町
企 業 (株)三井物産戦略研究所、(株)イトーキ、(株)全新企画社、東急観光(株)、日本生命保険(相)、(株)日本リサーチセンター、(株)日立製作所、ミサワホーム(株)、(株)三菱総合研究所



平成15年度経営構造対策事業にかかる評価手法調査研究事業報告書

 経営構造対策事業は、効率的・安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するため、地域農業の担い手となるべき農業経営の育成及び確保に結びつく機械及び施設等の整備を実施するものである。

 経営構造対策事業では、事業の効率的な執行と透明性の確保を図る等の観点から、事業評価を実施している。具体的には、1.認定農業者の育成、2.担い手農家への農地利用集積、3.遊休農地の解消等の数値目標を設定し、毎年度目標の達成状況を点検することで事業評価を行うとともに、事前に行う費用対効果分析において投資効率が1を上回ることを事業の採択要件としている。

 しかしながら、事業の導入によってどのような効果が発現しているのか、効果が目標達成度とどのように関係しているか等について検証することが強く求められていることから、平成14年度からの3ヵ年の計画で、経営構造対策における望ましい政策評価のあり方という観点から、事業効果の適正な把握を行うとともに、その評価手法の検討を行っている。

 2年目の本年度は、数値目標の確実な達成を支援するため、ロジックモデルを活用した事業評価の可能性を、現地調査や研修会を通じて検証するとともに、活用に際しての課題を明らかにするための検討を行った。

 ロジックモデルとは、実施する事業の目的と内容、事業がもたらす効果、最終的に達成すべき数値目標等の因果関係をフロー図にまとめたものである。

 検証の結果、マニュアルの提供や研修会の開催等の支援があれば、事業実施地区自らがロジックモデルを作成・活用できることを確認できた。また、ロジックモデル適用の効果として、目標達成との関係がより強い事業計画の策定、事業及び達成すべき数値目標等に関する地域の合意形成、事業評価における目標達成阻害要因の分析と対応策の検討等が可能となり、これらを通じて数値目標の確実な達成に有効であることが確認できた。また、ワークショップと組み合わせる等により地域の自主性や創意工夫に基づいた計画・評価にも活用できることも確認できた。



経営構造対策事業におけるロジックモデル作成・活用マニュアル

 本書は、経営構造対策事業実施地区が自らロジックモデルを作成・活用するために必要な情報をマニュアルとしてとりまとめたものである。

 ロジックモデルとは、実施する事業の目的と内容、事業がもたらす効果、最終的に達成すべき数値目標等の因果関係をフロー図にまとめたもの。

 本書で解説する手法は、ロジックモデルとPDCAサイクルの考え方に基づき、事業効果フロー図、チェックリスト、プロセス評価票の3点セットを活用することにより、目標達成を意識した事業計画の策定、事業と目標達成に関する地域の合意形成、事業評価における目標達成阻害要因の分析と対応策の検討等を通じて、数値目標の確実な達成を支援する。

 なお、計画策定と事業評価の際にワークショップを実施することで、より高い効用が得られる。また、ロジックモデルとPDCAサイクルの考え方は、経営構造対策事業以外の事業にも共通して活用できる。


【構 成】

  1. マニュアルのねらい
  2. ロジックモデルの基本的な考え方
     これまでの事業の問題点とロジックモデルのねらい、ロジックモデルの考え方、ロジックモデルの作成・活用の流れ
  3. 事業効果フロー図の考え方と作成方法
     事業効果フロー図の考え方、事業効果フロー図と事業計画の関係、事業効果フロー図の作成方法、事業効果フロー図作成フォーマットの活用方法
  4. チェックリストの考え方と作成方法
     チェックリストの考え方、チェックリストの作成方法、チェックリストの活用方法
  5. プロセス評価の考え方と手法
     プロセス評価の準備、プロセス評価検討会の流れ、プロセス評価のまとめ
  6. ワークショップの活用
     事業効果フロー図作成とワークショップ、プロセス評価検討会とワークショップ
  7. Q&A
  8. 参考資料
     事業効果フロー図作成辞令、ロジックモデル作成実習研修会用資料例



平成15年度地域マネージメント推進セミナー報告書 「農業経営安定の条件を探る」

 このセミナーは、経営構造対策事業の地域マネージメント活動に役立つノウハウや情報を提供することを目的に開催するもので、今年度は米政策の改革やWTO農業交渉等を受けた更なる米価下落等、土地利用型農業の新たな経営局面における「農業経営安定の条件」について検討した。また、経営構造対策事業の合意形成と事業形成と事業評価に役立つ「ロジックモデル」について、考え方と作成・活用手法の講演及び演習を行った。


  • 基調講演(矢口講師)「農業経営安定の条件」
     農産物価格の下落、WTO・FTAの農業交渉の進捗、財政の効率性と透明性の確保等を背景に、農業経営安定のためには直接支払いを導入せざるをえない状況にある。
     直接支払いへのシフトは、支払いを受ける地域と担い手を特定せざるをえないことから、必然的に農業構造改革を伴うと思われる。
     農業構造改革は2つの改革の流れが必要である。1つは、零細分散錯圃制農業から資源管理型農場制農業への構造転換。2つ目は、第二次産業としての農業(農産加工、直売所、地産地消、産直等)と第三次産業としての農業(観光農園、市民農園、グリーン・ツーリズム等)への転換である。
     これらの改革を進めていくためには、地域づくりの一環として農業をみていくトータルマネージャーの存在と活躍が必要である。

  • 講演・演習(高木講師)「ロジックモデルの考え方・作成・活用について〜経営構造対策事業の合意形成と事業評価のために〜」
     ロジックモデルの考え方、事業実施築における作成・活用手法について解説するとともに、作成手法を習得するための演習として、演習課題の事業計画書に基づいてロジックモデル(事業効果フロー図)を作成した。



国際的イベント等がもたらす資産を活用した地域活性化に関する調査報告書

 近年、国際的イベント等が全国各地で開催されるようになってきている。しかし、多くの場合、このような国際的イベント等は一過性に終わる場合が多く、イベント開催期間中に設置され残された施設、展示された技術及び会場等の運営手法等各種有形・無形な資産の国際的イベント等収容後に利活用されぬまま放置され、そのノウハウ等が散逸されている傾向が見られる。

 昨年、日本で開催された「2002FIFAワールドカップ」は規模も大きく、日本国内10箇所で開催されたが、開催そのものが目的化し、国内各地に整備されたサッカースタジアムをはじめ各種公共インフラの利活用は十分行われているとは言えず、大会によって醸成された国民のスポーツに対する関心を健康増進、生きがいづくりという施策に結びつけるという生活・文化面での政策展開にも遅れを取っている。

 さらに、盛り上がったNPOやボランティア活動についても、その後のあり方についての検討が不十分なままであったり、「するスポーツ」、「見るスポーツ」といったスポーツ関連産業の起業化に結びつけ、新たな雇用や地域所得の創出を産み出すといった産業政策面にも進展が見られていない状況にある。

 このような状況を踏まえ、これまで行われて来た国際的イベント等による様々な効果や問題点を抽出するとともに、その際、取得した資産の活用方策について把握・調査し、国際的イベント等を新たな地域産業の創出や文化・ライフスタイルの提案のための場とするための「国際的イベント等を活用した地域政策論(手法)」を明らかにすることを目的に、本調査を実施した。



都市(まち)と農村(むら)の協働のかたち(図書)

  • 第1部(総論)
    「まち」と「むら」の交流から協働へ〜「農」と「緑」をむすぶ「緑農ライフ」のすすめ〜

  • 第2部(ケーススタディ)
    「動き出した地域たち 〜ただいま、一歩前進中〜」
    応援隊の派遣後の地域の歩みを応援隊と地域の双方から報告する。
    【応援隊レポート】
    • エピソード1 秋田県鳥海町
    • エピソード2 兵庫県氷上町
    • エピソード3 島根県頓原町
    • エピソード4 熊本県天草町

    【市町村レポート】
    • エピソード5 福島県会津坂下町
    • エピソード6 福岡県上陽町


  • 第3部(応援隊からの応援メッセージ)
    「農山村のココロにふれて 〜私がまちとむらの協働にのぞむこと〜」
     ふるさと応援隊のその後の活躍ぶりや愛する農山村への期待や要望を一挙にご紹介。



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