平成14年度 調査・研究報告書の概要
情報交流推進部

近年、都市農山漁村交流を推進する上で、農山漁村から都市生活者への情報発信を強化することが大きな課題となっており、インターネット等情報通信技術（IT)を活用して、都市のニーズに応じた情報提供を強力に推進する必要があります。

　このため、本事業では、ＩＴを活用して都市農山漁村交流に意欲的に取り組んでいる市町村、農業協同組合、農家民宿等の優良事例調査を行うとともに、魅力あるホームページの作成等に関するワークショップの開催等を通じて、ＩＴを活用した農村から都市への情報発信のノウハウの体系化、マニュアル化をすすめ、ＩＴ活用を推進するための人材の育成を支援します。

「地産地消」「スローフード」など食に関する都市生活者の強い関心と厳しい選択眼にさらされるようになった農産物直売所の経営にあたって、都市生活者のニーズや時代を考えた経営方針を持つことが求められている。

そこで、農産物直売所を立ち上げようとする農業関係者や地域農林漁業の振興担当者および都市交流等の関係者の今後の取り組みに役立ててもらうために、都市生活者の農産物直売所に関するニーズ調査を把握し「農産物直売所の現状」「繁盛する農産物直売所を作ろう」「これからの農産物直売所の経営について考える」など農産物直売所のあり方の調査研究を実施した。

ふるさと活性化セミナーは、都市と農山漁村の交流により地域活性化を促進する観点から、地域興しマイスター、中山間地域市町村の行政職員等が参加し、研修・情報交換・相互交流に務めてきた。
これはセミナーの基調講演、事例発表の記録である。

近年、中山間地域の過疎化、高齢化が進む中で地域経済の停滞による地域活力の低下がみられる一方、都市住民の間では、自然、ふるさと志向の高まりを背景として、農山漁村の豊かな自然や美しい景観に「ゆとり」、「やすらぎ」、「いやし」等を求める動きが強まっています。
　このような状況のなか、グリーン･ツーリズム等都市と農山漁村の交流を促進することで、農業・農村の活性化を図る動きが各地で活発になっています。
　都市と農山漁村の交流には、都市側の多様なニーズに対する農山漁村側の対応には一定の限界があるため、農山漁村側が広域連携して、魅力ある受入れ体制を形成しているケース。また、都市側の行政、労組、生協、ＮＰＯと農山漁村が連携することにより、交流と地域活性化に寄与しているケースなどがあります。
　平成１４年度は「連携による都市農村の交流と地域活性化」をテーマに７つの事例について調査し、本報告書にまとめました。

　「トレーサビリティ」とは、「生産、加工、流通のフードチェーンの各段階で食品のその情報を追跡し、遡及できること」。つまり、食品小売店で売られている食品がいつ、どこで、どのように生産・流通されているかについて把握できる仕組みを意味している。この仕組みは食品事故が発生した場合の製品回収や原因究明の迅速化を通じて食品の安全性に寄与し、また食品の生産から流通、小売までの情報を消費者に提供することにより、生産者と消費者相互の信頼が生まれることから、食品の安全・安心を確保するためのシステムとして効果を発揮するものである。

　このような中で、農林水産省は平成15年度からトレーサビリティシステムを導入することとし、平成14年度にその開発・実証事業を実施することとされた。本事業はその一環として実施したものであり、当機構はかねてからシステム開発に取り組んでこられた「生鮮履歴情報株式会社」と共同事業によりこの青果物のトレーサビリティシステム開発実証事業を実施した。

都市の人々に、最近の農産物直売所の状況と魅力を紹介し、グリーン・ツーリズムの拠点として活用促進することを目的に発行しました。

　グリーン・ツーリズムの推進には、農村側での魅力ある地域づくりが不可欠で、農産物直売所、農家レストラン、体験民宿、総合交流施設などはその重要な面的要素として期待されている。
　なかでも、農産物直売所は、生産と消費の距離が乖離した現在、生産者の顔のみえる販売所として都市の利用者に好評を得ているだけでなく、生産者にとっても地域の活力を呼び戻す活動として注目されている。

1. 本書は、朝市・夕市などを含め全国に１万２千ほどある（平成14年３月現在農水省調べ）農産物直売所のなかから、都市住民の利用を前提に、常設・有人の施設で、かつ周年・全日営業を行っている農産物直売所で、把握できた約2,300店に調査票を郵送し、約1,000店から回答を得て、そのなかから売上高、経営母体、特徴、地域分布などを考慮して500店を選出し掲載した。


2. 全国の直売所を対象としたガイドブックとして始めてと思われる。地域の特産物が掲載され、スローフードのガイド書としても実用的。
   

当機構が平成14年3月に実施した「都市生活者の農山漁村への交流意向アンケート調査結果」（調査先方法インターネットgooリサーチ、サンプル数：1,104）によると、都市生活者は、「アンテナショップや物産店に行きふるさと産品を購入する」ことに対して、30.25％の人が関心を持っていることが判明した。

　都道府県等が大都市に設置したアンテナショップは、単に地域特産品の販路を開拓するばかりでなく、地域への旅行や田舎暮らしの情報提供などさまざまなふるさと情報発信を行う拠点として活動し、都市生活者にとって、「ふるさとを感じる接点、農山漁村を知る窓口」として、重要な場所となっている。

　ふるさとプラザ東京で実施している相談サービスにおいてもアンテナショップへの問い合わせも多く、地域の特産品の購入や旅行や農林漁業体験情報の入手先として、農山漁村への交流の入り口の機能を果たしていることが明らかである。

　そこで、地域特産品の販売や都市農村交流情報の発信を実施しているアンテナショップや東京事務所等を紹介することにより、都市住民のグリーン･ツーリズムへの便宜を大幅に向上、都市農村交流を推進するために、アンテナショップガイドを制作した。

農林漁業体験や農村生活の体験が子どもたちの教育に良い効果をあげるとして期待されている。

　特に、これから大人になる小中学生の時代の農山漁村体験がとても重要であると言われているが、子どもたちの農林漁業体験を推進するには、なぜ自然が大切なのかを教育関係者や農林漁業体験を知らない父兄にその体験の概要・内容を理解してもらう必要がある。

　そこで、各種農林漁業体験プログラムがどのようにして実施されるのか内容を紹介し、「総合的な学習の時間」の農林漁業体験や体験修学旅行の企画の参考にしてもらうことや家族で田植え、稲刈り、林業体験、漁業体験など田舎体験を週末や長期休暇のレクリエーションに農村体験の普及啓発するために、農林漁業体験ガイドを発行するものである。

農山漁村地域に点在する農林漁業体験、自然体検討を活用したグリーン･ツーリズムを推進するために、対象者を青少年層、ファミリー層、熟年者層の３つに分け、それぞれの層に向けて、ふるさと体験ルートを普及啓発するために、都市生活者、旅行業関係者、学識経験者からなるふるさと体験ルート開発委員会を設置した。

　そして、ふるさと体験ルート開発について検討を行い、全国から応募のあったモデル地区について５ヶ所を選定して、委員による現地調査を実施したほかに、全国から農林漁業体験を中心としたふるさと体験ルート情報を募集して、都道府県別に試作した結果を「ふるさと体験ルート・ガイド」としてとりまとめた。

都市側の小中学生の農山漁村への訪問・交流を促進するために、教育関係者等を対象にした都市と農村の交流の推進に関する啓発普及セミナー「農村体験を取り入れた総合学習のすすめ」を平成14年８月７日、横浜市パシフィコ横浜で開催し、そのセミナーの内容を取りまとめるとともに、青少年の農林漁業体験をすすめるためのヒントを整理した。