「食料・農業・農村基本法」においては、農村振興策の重要な柱の一つとして、都市と農村の交流が位置づけられ、国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康でゆとりある生活に資するため、都市と農村との交流の促進、市民農園の整備等が謳われている。この都市農村交流の推進に向けては、都市住民のニーズに対応した農業・農村の振興を進め、都市住民にやすらぎと潤いの場を提供し、健康的で豊かなライフスタイルの実現を図るとともに、グリーン・ツーリズムが国民運動として定着するようソフト・ハード両面から条件整備を進めていくことが求められている。本調査においては、その具体的施策展開の一つである市民農園に焦点をあて、今後の市民農園の普及・推進に資するため、市民農園に係る調査等を実施し、その結果をもとに、学識経験者等で構成される検討委員会において分析・検討し、その結果を報告書としてとりまとめたものである。
| 【 概要 】 |
第I章 調査趣旨及び滞在型市民農園実態調査
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