平成14年度 調査・研究報告書の概要
都市交流推進部

人生80年時代、定年後の老後生活の期間が平均でも20年間ともいわれる今日、高齢者層をグリーン・ツーリズムの主要なマーケットの１つとして位置づけられる。このため、本調査では都市在住高齢者に対して「健康、食、生きがい」等多方面な角度からアンケート調査を行い、高齢者のグリーン・ツーリズムに対するニーズを分析するとともに、高齢者を対象としたグリーン・ツーリズムの方策を検討した。

本報告書は、平成１４年10月17〜18日の日程で開催した「全国廃校（学舎）活用フォーラム」の結果をとりまとめたものである。

　過疎化や少子高齢化が進む中で、休校や廃校となる小中学校が全国各地で増えているが、廃校の施設・跡地はグリーン・ツーリズムの推進拠点としての潜在力を有しており、本フォーラムでその活用について検討した。

　グリーン・ツーリズム等、都市と農村の交流により農村地域の活性化を図るためには、農家民宿、農産物直売所、農家レストラン、観光農園等のグリーン・ツーリズム関連ビジネスを育成し、小規模ながらも独自の農村マーケットの形成を図り、所得・就業機会を創出し、地域全体として所得の向上を目指す「地域経営」」的視点での取組みが不可欠となる。

　そこで、平成14年度は、これらのグリーン･ツーリズム関連ビジネスの中から、農林漁業体験活動（田植え、稲刈り等の農作業及びそば打ち、乳製品加工等の農産物加工体験等）に焦点をあて、全国の市町村における取組み状況の実態を整理するとともに、先進地事例調査を通じて、地域における活性化施策の中での農林漁業体験活動の位置付けやインストラクターとしての高齢者の活動実態、体験活動推進上の課題等を明らかにし、報告書にとりまとめた。

　グリーン・ツーリズム等、都市と農村の交流により農村地域の活性化を図るためには、魅力ある地域づくりを通じて交流人口を拡大し、農村マーケットの形成を図り、所得・就業機会を創出するいわゆる地域経営手法を確立する必要があり、そのためには、グリーン・ツーリズムの先進地であるヨーロッパ諸国の事例について調査研究を行い、この結果をもとにわが国の事情に即した受入体制整備のあり方について検討することが有意義である。

　そこで、今年度は、イタリアおよびドイツにおけるグリーン・ツーリズムの最新の動向や支援策について、調査研究を実施し、報告書にとりまとめた。

大都市圏居住者を対象とした農山漁村への滞在型交流を「観光交流」として捉え、「観光交流」による大都市圏周辺地域の活性化方策を検討した。併せて、富士・箱根・伊豆地域をモデル地域として、グリーン・ツーリズムを取り入れた観光交流推進プログラムを作成した。
検討にあたっては、都市部、農山漁村部双方の施策の把握、関連施設の整備状況の把握を行うとともに、両者の交流ニーズのマッチングシステムの確立に向けての提案も行った。