平成13年度 調査・研究報告書の概要
情報交流推進部

　日本政府は2001年１月「ＩＴ基本法」を制定し、ｅ−ＪＡＰＡＮ構想による具体的なＩＴ戦略が打ち出された。この構想を受けて、４がつに農林水産省により、「21世紀における農林水産分野のＩＴ戦略」が提示された。
　情報通信技術の発展はあらゆる地域において平等な情報享受を可能とし、地理的条件等が不利な農村でも、就労、生産、生活、教育、文化、医療、福祉などの側面でその恩恵が期待される。
　特に農村においては、労働力の域外流出が恒常的課題となっている。情報通信技術を有効に活用した地域経済の活性化や地域における就業、雇用機会の確保により地域の活性化を図っていくことが重要な課題となっている。
　海外では通信技術の進展にあわせ、ヨーロッパ、アメリカ等の農村部におけるテレワークが定着しつつある。日本においても企業等で通信技術の進展によりワークスタイルに変化がでてきており、テレワーク、SOHO等新しいスタイルが取り入れられてきている。
　また、農村地域にあっても雇用機会の確保、地域のコミュニティの醸成等を目指した先進的地域も出現している。
　このため、本調査では、（社）日本テレワーク協会会員企業を中心に54社を対象にアンケートを実施し、企業におけるテレワークの実態を把握し、内３社の聞き取り調査を行った。
　また、地域テレワークセンター等を運営している６市町村を選定し、自治体に置けるテレワークへの取組み実態を調査した。
　この調査を通じ、テレワーク推進上の課題と展望について明らかにし、農村地域へのテレワークの効果的な導入について検討を行ったものである。

　農山漁村は、食料生産の場であると同時に、豊な自然と地域に根ざした多様な文化を有し、清浄な空気や美しい景観、休養の場の提供といった都市生活者にとっても欠くことのできない地域である。
　また、古くから農業・農村の多面的な機能は、青少年の教育にも重要であると注目されてきた。平成14年4月からは、全国公立小中学校で、総合的な学習の時間が導入されることになり、この総合学習のテーマに、自然、食、農をテーマにした体験学習のプログラムに関心が集まっている。
　農山漁村での体験学習は

1. 自然に対する感受性を高める。
2. 自分たちが食べている食物について知る・考える機会が得られる。
3. 農作業体験は、農家の指導を受けながら農山漁村地域の多様な人々との交流により人間的なふれあいを得ることができる。
4. 自然のさまざまな事象や自らの体験を通じて、感動を覚える機会が増加する。
5. 環境問題の知識だけでなく、実際に自分の目で確かめたい件を通して多様なことを学ぶことが可能である。
6. 自然環境との良好なつきあい方を知り、都会のなかでは得られない開放感を感じることができる。
7. 農作業体験を通じて、働くことの意味、感謝の気持ちが培われる。
8. 自然や農村文化など、未知なものに対する好奇心の醸成や興味に使い方やそれをうまく利用する知恵を学ぶ

　農山漁村は、過疎化、高齢化、若者の減少といった諸問題を抱え、地域活力の低下が憂えられている。農山漁村地域の活性化については、主要な産業である農林水産業の振興のみならず、農林水産業を活用した都市との交流が期待されている。このとき、都市側ニーズに即した農林水産物の開発や体験メニューの提供など、交流相手である都市側ニーズの吸収が必要不可欠となっている。
　一方、都市部においては、自然環境や安全な食品への関心から、ふるさと産品、ふるさと体験など、田舎暮らしなど農山漁村との交流についても感心が着実に高まりつつある。
　そこで、都市と農山漁村の交流による地域活性化を目指すには、対象となる歳生活者のニーズの把握・分析が重要であることから、都市生活者が都市と農山漁村との交流に対してどのような交流企画を持っているかを募集調査し、交流企画の実現に向けて、都市生活者に対しては適切な助言等を行うとともに、都市・農山漁村交流を推進しようとする行政関係者に対しては、マーケティング等企画立案の基礎情報として提供することにした。

1. （調査その１／都市生活者の農山漁村との交流に対するニーズ調査）
   都市生活者が農山漁村との交流に対してどのようなニーズを持っているかについてインターネットによるアンケート調査を実施した。
   ・有効回収数　1,104名＜性別内訳：男性527名　女性577名＞
2. （調査その２／親子による農林漁業体験についてのニーズ調査）
   親子あるいは子どもたち（小中学生）が農山漁村の暮らしや文化に親しむ体験、地元の人との人間的な心のふれあいを行うなど、子育て層が農山漁村との間でどのようにして交流を進めるのがよいと考えているのかについての意向をさぐるため、アンケート方式で調査した。
   • 有効回収数301名＜子どもの年齢区分別内訳＞
   • 未就学児がいる86名、小学生がいる146名、中学生がいる63名
   • 子どものがいない81名

　青少年の都市と農山漁村の交流を促進するにあたって、平成14年度から全国の公立小中学校ではじまる総合的な学習の時間を一つのターゲットにすることが考えられている。総合的な学習の時間では、体験的、総合的に、地域や自然環境を学ぶとされ、農山漁村のさまざまな資源や交流事業を活用することにより、青少年の交流を促進する大きな機会として学校関係者や農山漁村など各方面から期待されている。
　そこで、総合的な学習の時間に対応して、農林漁業体験を活用した体験学習が取り入れられるようになるために教育関係者が必要とされる情報について、「総合的な学習の時間のねらい」、「農林漁業体験学習の可能性」、「すでに、実施されている農林漁業体験学習の事例」、「農林漁業体験学習の受入地域」等の情報を１冊にまとめたガイドブックを作成した。

　平成11年度スタートした地域食品電子商取引推進支援事業も３年が経過し、地域食品Webモール「ふるさと市場」は100を超えるショップに成長した。そこで、傘下団体及び参加検討団体への本事業を再認識していただく意味も含めて、以下３章で構成される事業報告書を作成した。

• 第１章「ふるさと市場の概要」では、ふるさと市場全体の概要と実績を報告した。
• 第２章「ふるさと市場ニーズ調査」では、ふるさと市場の購入者、また一般のインターネットユーザを対象に、ふるさと市場のｻｰﾋﾞｽ内容、利用における満足度を調査士、その結果を分析・報告した。
• 第３章「出展団体の事例」では、ふるさと市場に参加した団体の出店までの経緯や、出店後の反響、それに基づく反省点や今後の展望を紹介し、出店検討団体の手引きになるよう構成した。

　旅行の楽しみのひとつと言えば、“旨い物、土地の味”を食べることではないでしょうか？
　その土地でとれた食材で作られた料理は、お腹を満たすだけでなく心も豊かにしてくれる大きな力があります。
　欧米では、農村におけるレストランが重要な楽しみになっていると言います。 　「農家や農業関係者が主体となって経営し、農家自らが生産した食材、または地域の食材を使って調理・提供しているもの」を農家レストランと呼んでいます。 　今回、個別農家又は農家グループの経営レストランだけでなく、市町村、農協、第３セクター等が運営主体の食事処も含めた全国約５００軒の農家レストランガイドブックを制作しました。
　「江戸時代の茅葺民家を改造した囲炉裏のあるそば粉１００％の蕎麦レストラン」「乗馬体験した後に、自家野菜とフレッシュビーフを使った田舎料理を楽しめる店」「その土地にしかない郷土料理を食べさせてくれる店」「旬の食材を生かした本格イタリアンのシェフがつくる田んぼの中の一軒屋の店」「地元のおばあちゃん手作りの味の店」等々、日本各地の風土に育まれた食材と農村生活文化による個性的な食のを提供する農家レストランを１冊にまとめた本邦初のガイドブックです。いま話題のスローフードの原点に触れる農家レストランへのスタートはこの１冊から初めてみませんか。
（在庫なし）

　地域特産品や地方の観光情報を都市生活者に紹介し、また、都市側ニーズを吸収して両者の交流の架け橋となる拠点が「ふるさとアンテナショップ」です。
　地元の産品販売はもちろんのこと、観光情報や田舎暮らしのための各種ＵＪＩターン情報提供に力を入れているところもあり、そんなアンテナショップをまとめたのが今回ご紹介する「アンテナショップガイド」です。
　北海道の「どさんこプラザ」から沖縄「銀座わしたショップ」まで、２９のアンテナショップのサービス内容、連絡先、所在地図を１冊にまとめていますが、今回は「ショップ耳より情報」「ショップこぼれ話」や人気の特産品「ウチの売れ筋ＢＥＳＴ５」なども初登場。とても見やすく、楽しいガイドになっています。
　地域特産品に興味のある都市生活者のための「アンテナショップガイド」として、是非、ご活用ください。
（在庫なし）

　都市と農山漁村の交流による地域活性化を目指すには、対象となる都市生活者のニーズの把握が重要である。
　とくにここ数年急速に増加しているインターネット利用者層は、農山漁村への交流に対してそのようなニーズを持っているかを調査・分析し、都市農山漁村交流を推進しようとする都道府県および中山間地域市町村の行政関係者に提供するものとする。

• 調査の視点
  1. インターネット利用者は、農山漁村交流に興味をもっているのか。
  2. 昨年度実施した調査により「地元の食材を使った郷土料理や家庭料理」への関心が最も多かった為、インターネット利用者は「農家レストラン」にどのようなニーズを持っているか。
  3. インターネットで入手したい「農家レストラン」の情報内容
• 調査の方法
  　インターネット利用者に対して、当機構のWeb上でアンケートを募集し、回答データを収集し、集計・分析することにより、都市生活者の農山漁村に対するニーズを整理した。
  （募集期間　第１回：平成14年１月４〜31日、第２回：平成14年２月４〜28日）

　近年、急激な少子・高齢化社会を迎える日本では、さまざまな分野で「高齢者」「女性」「子供」がキーワードになっており、地域の活性化の面においても、農業者の高齢化、農業における女性の重要度の高さ、女性・子供を対象とした交流体験の仕組みづくりが必要不可欠な要素となっている。
　さらに、「農林水産業の振興」「農林水産業を活用した都市との交流」「若者定住」の３つの大きな問題に対しても単独でなく相互に関連を持たせた事業が活性化に有効である。
　特に、定住問題は、農村地域の活力に直結する問題だけに、常に重要な課題として関係者の関心も高く、最近では、単なる若者の定住だけでなく、交流人口を増やしつつ、地域への移住や定住を促進する手法が注目されている。
　そこで、当機構検討委員会では、「都市と農山漁村の交流と定住促進のあり方」について検討し

1. 菜園付き住宅販売等による都市住民の田舎暮らしの支援
2. 後継者、担い手の育成を通じたUJIターンの促進
3. 子供を対象とした交流事業
4. 高齢者・障害者の生活支援
5. 定年帰農、週末農民等の推進
6. 移住者の為の田舎暮らしネットワークづくり
7. 離島地域における定住促進等

　平成8年度より、中山間地域の活性化の原動力となる「地域興しマイスター」制度が始まり、様々な活動により中山間地域活性化をリードするすぐれた人材を対象に開催した「ふるさと活性化セミナー」の平成13年度の内容をとりまとめたものです。
　第1回目は、「自立と協働による都市農山漁村交流の促進」をテーマに山口県山口市で開催。第2回目は「環境保全と都市農山漁村の交流」をテーマに京都府美山町で開催。第3回目は「交流による地域活性化の推進」をテーマに沖縄県名護市で開催しました。
　この報告書には第1回目から第3回目までのそれぞれの講演録、事例照会内容等を掲載しています。

　自然と一緒に遊ぼう！学ぼう！農山漁村でゆったりすごす旅グリーン・ツーリズム
　北海道から沖縄まで、全国のグリーン･ツーリズムに関する情報を収集・分類し、インターネット上で一般に広く公開をしています。

この講座は、総合的な学習の時間に対応して、小学生を対象にした自然や農林漁業の体験学習への参考となるように、　 農山漁村の生活や文化の一部を紹介したWEB講座です。おとうさん・おかさんもご一緒にご覧ください。

　農山漁村地域には、都市生活者が休養、憩いや自己実現を高めるためのさまざまな地域文化や観光資源が豊富にあり、こうした資源を活用した交流事業も少なくない。
　こういった情報を広く都市生活者が活用し、楽しむことができるよう普及啓発パンフレットとして作成した。
配布対象：都市生活者、アンテナショップ、マスコミ関係者等