平成13年度 調査・研究報告書の概要
調査企画部

　本研究会では、特に「地域内発型アグリビジネス」における農業の多角化と企業連携のあり方について、先発事例の研究を中心に進めた。近年の輸入農産物の増加や食品産業のグローバル化が進む中、「内発型アグリビジネス」の優位性（安全性、資源循環、高品質、付加価値化、オリジナリティ等）を活かした今後の可能性や現在抱えている課題について探った。

• 委員のテーマ
  「農業のフードシステム化と労働・環境・地域問題の接点」（酒井委員）
  「地域内発型アグリビジネス経営体の新たな役割と地域社会」（斉藤委員）
  「生活関連産業を視野に入れたニューアグリビジネスの開発」（大澤委員）
  「内発型アグリビジネスにおける安全・安心への配慮」（櫻井委員）
  「内発型アグリビジネスとグローバリゼーションの相克」（杉原委員）
  
  
• 事例研究
  1. 江別麦の会（北海道江別市）
  2. トキワ養鶏グループ（青森県常磐村）
  3. 伊達産業グループ（福島県梁川町）
  4. （株）グローバルピッグファーム（群馬県北橘村）
  5. （有）グリーブ（千葉県印旛郡）
  6. 東都生協（東京都）
  7. ＪＡささかみ・首都圏コープ連合（新潟県笹神村）
  8. 岡山県美星町
  9. 広島県世羅地域
  10. マルイ農協（鹿児島県出水市）
  11. （株）琉球バイオリソース（沖縄県名護市）

　地域農業の担い手となる経営体の育成を図るには、個別の経営体がここに規模拡大を図るだけでは限界があるため、地域マネージャーを中心に地域マネージメント体制を整備し、地域農業の変革についての関係者全体の合意を形成し、地域全体としての発展を目指しながら担い手を育成することが重要である。 　その体制整備を支援するため、地域マネージメント活動の重要な要素である土地利用調整について、集落等を基礎に効率的な土地利用調整の結果出来上がった組織が組織経営体として発展していくための条件について検討した。

1. 序論
   「効率的な土地利用調整の体制整備に関する調査研究」の課題
2. ワンマンファームの限界性とカントリーエレベーターを核とした生産組織−山形県酒田市広野地区の事例から−
3. 平場兼業農家地帯における集落営農の実態
   −滋賀県集落営農組織の事例から−
4. 都市近郊・兼業進化地域における農地管理と集団的土地利用の取り組み
   −岐阜県大垣市Ｎ地区、海津郡Ｋ町、養老郡養老町Ｍ地区の事例から−
5. 圃場整備を契機とした集落１農場経営の確立と総合的な地域振興
   −大分県地域経営システム確立事業の事例から−
6. 特定農業法人における集落ぐるみ型の東西類型とその展開論理
   −（農）たてやま営農組合（富山県）と、（農）おくがの村（島根県）の事例から−
7. 地域連携型法人による農地の保全及びその利用調整の現状と課題
   −北海道美瑛町・清水町・旭川市に於ける３事例から−

　都市在住の学生や社会人を「ふるさと応援隊員」として農山漁村地域に一定期間派遣した「知恵de地域づくり・人づくり」支援事業の１年間の経過と事業効果を探るアンケートなどを紹介した報告書

1. 事業概要、事業趣旨、事業の流れ、募集方法など
2. 平成13年度「ふるさと応援隊員」受け入れプログラム
3. 平成13年度「ふるさと応援隊員」アンケート概要
   派遣者総数60名（男性30名、女性30名・学生40名、社会人20名）
4. 平成13年度「受け入れ市町村」アンケート概要（10地域）
5. 「第１回知恵de地域づくり・人づくり活動報告フォーラム」の概要
   平成14年２月20日・東京国際フォーラム（250名参加）

　市町村の受け入れプログラムにおいて掲示された地域の課題に対する「ふるさと応援隊員」全員の提言書（活動報告レポート）と「受け入れ市町村」の報告書、及び広報関係資料をまとめた。

• 「ふるさと応援隊員」は派遣された地域の課題や活動テーマに対し、現在滞在中の活動をもとに、「都市生活者の視点から」地域への提言書をまとめた（A4×4頁程度）
• 「受け入れ市町村」は、行政・地域住民・生産者など受け入れに関わった方々の所感、応援隊員を受け入れて生じた効果や地域の変化、応援隊員のレポートに対する意見・感想について、受け入れ報告としてとりまとめた（A4×4頁程度）

1. 北海道日高地域（広域）
   テーマ「地域資源を活かした地域の活性化企画」
2. 宮城県山元町
   テーマ「農村振興計画の策定補助
3. 静岡県東伊豆町
   テーマ「豊富な地域資源を活かした魅力ある農村づくり」
4. 新潟県小木町（２地区）
   テーマ（強清水）「半農半漁地区の魅力ある交流メニューづくり
   テーマ（琴浦）「バリアフリーダイビングセンターのプログラムづくり」
5. 石川県輪島市
   テーマ「集落のむらおこしイベントの企画・運営」
6. 福井県上中町
   テーマ「鯖街道ワーキングネットの交流プログラムづくり」
7. 三重県大内山村
   テーマ「地域資源を活かした地域づくりの企画」
8. 兵庫県三木市
   テーマ「魅力ある農村、住んでみたい農村づくり」
9. 島根県頓原町
   テーマ「滞在型市民農園活用による都市農村交流」
10. 徳島県由岐町
    テーマ「地域振興計画（マスタープラン）策定補助」
11. 沖縄県八重山地域市町村（西表島・小浜島）
    テーマ「農業・自然体験メニューの企画立案」

　経営構造対策の実施にあたっては、地域農業の変革について関係者全体の合意を形成し、経営体を育成しながら地域全体として発展するシステム（地域マネジメントシステム）を構築していくことが不可欠とされている。

　この地域マネジメントシステム（地域経営体制）は、地域の実情に応じて、地域の創意工夫により構築されるべきものだが、他地域の事例を参考とすることも有効である。しかし、本体策の開始からまだ２年目ということもあり、参考となる事例の蓄積が十分とはいえない面がある。このため、全国の「地域経営体制」の事例を収集・整理して都道府県及び都道府県推進事業の事業主体等の関係機関へ提供することにより、基礎的な資料として参考事例の蓄積を図ることとする。

　なお、本調査は、経営構造対策推進事業実施要領（平成12年３月29日付け12構改Ｂ第336号構造改善局長依命通知）第４の全国推進事業の一環として実施するもので、都道府県推進事業及び市町村推進事業の一助とする。

　本調査は、都道府県推進事業の事業主体に対して（財）都市農山漁村交流活性化機構が調査を依頼し、都道府県推進事業の事業主体は各都道府県内の地域経営体制（地域マネージメントシステム）の取組事例について、別紙調査票に基づいて回答いただいた。

　原則として、都道府県推進事業の事業主体から寄せられた回答は、地域マネージメント100選としてそのまま事例集にとりまとめた。