平成13年度 調査・研究報告書の概要
都市交流推進部

　全国でグリーン･ツーリズム等、都市農村の交流に取り組みが行われているが、都市側の消費者ニーズを的確に把握し、それに対応した都市と農村の交流の促進を図ることが必要とされている。<br />
　今回の調査では、都市住民の多様なニーズに対応するための新たな連携手法や、継続的な連携に向けたプロモーション戦略について調査研究を行い報告書として取りまとめた。<br />
　なお、今回の調査対象として、首都圏に勤務する都市生活者や子供を持つ親を対象にアンケート調査を実施し、グリーン･ツーリズムに関する都市生活者のニーズと現状を把握するための調査を行った。
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<li>ニーズ調査の内容<br/>
首都圏勤務の都市生活者28社、1,550人、首都圏在住の子供を持つ親600人を対象とした都市農村交流に関するアンケート調査を実施し、その結果から、都市生活者の志向する農村との交流及びそのライフスタイルを把握した。</li></ul>

　全国各地でグリーン･ツーリズム等、都市農村交流の多様な取り組みが行われているが、このような活動を効果的に推進していくためには、都市側の消費者組織等のニーズを的確に把握しそれに対応した交流連携手法を確立していくことが重要である。
　そこで、今回の調査では、都市と農村の交流の連携先となる都市側市民団体、消費者団体、企業、学校、都市側パートナー組織について現在の活動内容、農村との連携の意向調査を行い連携を希望する都市側パートナーの把握をして、データとして取りまとめた。

• 調査内容
  交流を希望している都市側の団体、企業及び学校に対して具体的な交流希望内容や交流希望先等に関するアンケート調査を実施した。
  調査対象として、団体、企業、小学校、中学校等にアンケートを行い、組織の概要、活動内容、交流希望内容、交流希望先、活動について調査分析しデータを活用する。

　都市住民との交流を通じて農村地域の活性化を図るためには、地域全体として受入体制を整備する必要があり、地域において都市住民との交流を行う活動主体として組織の育成・強化を図ることが重要である。そのためには、組織を構成する優れた人材を確保することが不可欠で、研修会を実施するなどして人材の育成を図る必要がある。
　そこで、これまでの調査研究成果や先進地の事例調査等をもとに、グリーン･ツーリズムにおける都市住民の受入にあたり、その中核を担う組織のあり方や立ち上げ手法、具体的な活動内容、さらには人材の育成手法等について検討し、テキストとしてとりまとめた。

• 第１編　わが国のグリーン･ツーリズムの現況と特長
  • 第１章　グリーン･ツーリズムの概念と意義
  • 第２章　わが国グリーン･ツーリズムの現況
  • 第３章　グリーン･ツーリズム受入体制による分類と特徴
  • 第４章　先進事例紹介
• 第２編　受入組織のつくり方
  • 第１章　グリーン･ツーリズム立ち上げに向けて
  • 第２章　受入実践組織のつくり方
• 第３編　運営の手引き
  • 第１章　体験メニューづくり
  • 第２章　まとめ役（コーディネーター）・体験指導者（インストラクター）確保・育成
  • 第３章　宣伝（情報発信）の方法
  • 第４章　付帯事項

　現在、イギリス農業は危機的な状況にある。農家収入は減少を続け、現在の所得は25年前を下回る水準にまで落ち込んでいる。ＥＵの補助制度も生産面での助成が削減され、環境型農業や農業外ビジネスを支援する方向に軸足を移しつつあり、新しいビジネスを起業し、多様なビジネスを組み合わせて農業の維持を図っていく戦略が今後は不可欠になる。
　このような複合的なビジネス戦略を図る上で、一つのカギとなるのがツーリズムである。農家にとっての新しい協力関係を育てる上でもツーリズムは欠かせないものとなっている。しかしながらツーリズムはすでにかなりの農家が経営の中にとり入れており、農村地域にとって障害者ツーリズムは、今後大きなビジネスチャンスになるものと期待されている。

（調査内容）
　実際に障害者を受け入れている農家への事例調査を行い、現場での障害者ツーリズムの実態を調べるとともに、障害者ツーリズムが拡大してきた社会的背景や障害者ツーリズムの市場規模、アクセス基準の開発および適用状況、支援体制などについて調査し、報告書としてとりまとめた。

　グリーン･ツーリズムの先進地であるヨーロッパ諸国の中でも、フランスのグリーン･ツーリズムは、特に発達しているといわれている。フランスの農村は、農業国ならではの美しさがあり、観光資源も豊かであるために、フランス人だけでなく外国人ツーリストをも惹きつけている。
　フランスにおけるグリーン･ツーリズムの振興は、第二次世界大戦後のソーシャルツーリズム政策から始まっており、50年以上の歴史を持っているが、全国的に普及していること、組織だっていることにおいては、他の国と比較しても際立っている。
　グリーン･ツーリズムがこれほどまでに発展した要因の一つには、行政と民間の協力体制がしっかりと築かれたことがあげられるが、その端的な例として、世界最大の農村民宿組織「ジット・ド・フランス全国連盟」がある。ジット・ドフランスは、政府の第２次近代化・整備開発計画の中で認証されたシステムであるが、組織としてのジット・ド・フランスは有形・無形の行政支援を受けながらも、行政から何ら干渉されることなく、完全な民間の組織として発展してきた。連盟では、創設当初から、法律よりもはるかに厳しい内部規制を定めて加盟民宿の品質管理を行っており、フランスのグリーン･ツーリズムの健全な発展に寄与してきた。
　そこで、今回の調査では、このジット・ド・フランス全国連盟について、その創設契機から現在までを、特に、政治的意図及び行政支援の観点から検討するとともに、連盟の内部帰省のシステム、さらに県支部による民宿創設者に対するサポート体制についてとりまとめた。
　また、あわせて、フランスにおける民宿に対する規制を検証した。

　グリーン･ツーリズム等都市と農村の交流を促進し、農山漁村地域の活性化を図るためには、魅力ある地域づくりをすすめ交流人口を拡大し、農村マーケットの形成を図り、所得・就業機会を創出することが必要となるが、このとき、農村地域における宿泊施設、農産物直売所、農家レストラン、観光農園等の交流施設を面的にとらえ、地域資源を有効に活用して地域全体の所得の工場を図る「地域経営」的視点が不可欠である。
　そこで、今回の調査では、総合交流施設を対象として、全国各地の事例等を踏まえ、その設置計画や管理運営のあり方を検討し、報告書としてとりまとめた。
　なお、今回調査研究対象とした総合交流施設とは、「都市農村交流の促進による農林漁業の振興や地域活性化を図るため、都道府県・市町村・組合等により開設された施設で、飲食・物販（直売）・体験・レクリエーション等の複合的機能を有する施設」と定義している。

事例調査を実施した施設は下記のとおり。

1. くずまき高原牧場（岩手県葛巻町）
2. はびろ農業公園「みはらしファーム」（長野県伊那市）
3. 森町体験の里「アクティ森」（静岡県森町）
4. 道の駅「パスカル清見」（岐阜県清見村）
5. 京都府農業公園「単語あじわいの郷ゆーらぴあ」（京都府弥栄町）
6. 香木の森公園（島根県石見町）
7. 久万高原ふるさと旅行村（愛媛県久万町）
8. 道の駅松山「やっちくふるさと村」（鹿児島県松山町）