平成22年度 地産地消優良活動表彰の審査結果

2011.02.01

 地産地消は、地域の生産者と消費者を結び付け、食糧自給率の向上を図る上で重要であるほか、直売所や加工などの取組を通じて農業の6次産業化による地域の活性化にもつながるものとして、全国各地で創意工夫のある様々な活動が展開されています。

 これらの中から優良な活動を表彰するとともに、事例の紹介等を通して、全国の地産地消に取り組む関係者の方々に役立てていただくことをねらいとして、「地産地消優良活動表彰事業」を実施しています。

 本年度は、平成22年8月~10月までに応募のあった団体のうち、都道府県、地方農政局を通じて推薦された27事例について、地産地消普及拡大事業検討委員による審査を経て、農林水産大臣賞2点、全国地産地消推進協議会会長賞1点、生産局長賞5点を表彰することとしましたので、お知らせします。

 なお、表彰式は、来る平成23年2月22日(火)に開催される「全国地産地消推進フォーラム2011」において行います。


地産地消優良活動表彰審査結果

農林水産大臣賞 <地域振興部門>
ゆめ市

株式会社 ゆめ市(静岡県浜松市)
~地元企業とのパートナーシップで地産地消を推進し、農業後継者も育成~
 (株)ゆめ市は、1農業生産法人が農産物の生産から流通までの農業の6次産業化に取り組む活動を通じ、地域の多様なニーズに応えてきている。農産物の販売では、地元商業者等と連携した常設農産物販売所「遠江新鮮市場」の運営、「ご近所マーケット」や「軽トラ市」の定期開催など、生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係を築き、地域での地場農産物の需要の掘り起こしに貢献している。また、浜松市に本社があるスズキ(株)の障害者雇用や同社社員食堂での農産物の出張販売なども定着している。
 生産者組織がリーダーシップをとり、地元企業や商業者との連携による相乗効果を生み、これらの成果を農業後継者の育成につなげていく経営戦略は、地産地消型の農業生産振興のモデルになるとともに、活動の社会性・公共性が非常に高いことが評価される。


農林水産大臣賞 <交流促進部門>

道の駅 萩しーまーと(山口県萩市)
~多品種少量の魚産地を強みに変え、地場産魚のブランド化に成功~
 萩漁港は、日本有数の水揚げを誇り、魚種も250種と豊富でありながら、その多くは地域外の市場に出荷され地元での入手は困難であった。そこで、「ふるさと萩食品協同組合」が中心となり、少量多品種を武器とする漁港・魚市場直結型の水産物直売所「萩しーまーと」を平成13年に開設。駅長を全国公募で採用し、斬新なアイディアと行動力で多品種少量産地の特徴を活かしたマーケティング戦略を展開。安定的な業績と収益の確保で施設全体の売り上げは年間約9億3千万円までに拡大した。萩市の地産地消の拠点施設として、年間来客数約150万人までに成長。少量多品種型の地場鮮魚の新たな需要を掘り起こし、直売所が市民の台所かつ市民と観光客の交流の場として定着。地場水産物の新たな価値形成で漁業関係者の所得向上にも貢献している。萩しーまーとの卓抜したマーケティングのノウハウと事業構築力、そしてその実行力は、県内のみならず全国的にも高く評価されるものである。


全国地産地消推進協議会 会長賞

愛媛県立大洲農業高等学校(愛媛県大洲市)
~学生パワーによる地元「食財」を活用した新商品開発と地域活性化~
 「地域から信頼され、地域の期待に応える教育」を目指し、農業高校という専門性を活かした教科課題に地産地消による商品開発を取り込み、学生たちの創意を十分に活かしつつ、地元生産者や食品業者などとの連携で地産地消活動を実践する取り組みである。このような社会的活動を教育課程にとりこんで地域振興につなげることは、今後の実業高校のあり方のモデルとなる。特に、実践内容を生徒自らのプレゼンテーションにより地域内外で発表し、評価されることは教育効果も高く、大洲農高からの発信が大洲市の農産物はもとより大洲市そのもののPRにも貢献している。
 このように、実業高校における地元業者との共同開発などの現場との関わり、地元中小企業に対する関心の高まりや地元での就職にもつなげるなど地域活性化に貢献していることが評価できる。


農林水産省 生産局長賞

トラットリア クチーナ オランジェリー 料理長  北村 裕(宮城県仙台市)
となみの農産物生産グループ協議会(富山県砺波市)
日野町猟友会(滋賀県日野町)
農業法人 株式会社きてら(和歌山県田辺市)
(有)赤雁の里(島根県益田市)


審査委員会

地産地消普及拡大事業検討委員会

(五十音順・敬称略)

秋岡 榮子 経済エッセイスト
小泉 浩郎 山崎農業研究所 事務局長(委員長)
後沢 昭範 (財)日本土壌協会 副会長
児玉 洋子 (株)日本農業新聞 編集局営農生活部 部長
齋尾 恭子 愛国学園短期大学 講師


お問い合わせ先

(財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)

地産地消チーム 担当:髙橋・森岡
電話:03-4335-1983 Fax:03-5225-5211